暗号資産のマイナーは、安価な水力発電と低温を利用してサーバーに電力を供給し、冷却するため、ノルウェーとスウェーデンに進出している。
アイスランドは、ビットコインやイーサリアムなどのデジタル通貨のマイナーにとって、欧州で最も人気の高い拠点となってきた。
しかし、商業用電力価格は1キロワット時当たりスウェーデンが6.5ユーロセント、ノルウェーが7.1セントで、それぞれアイスランドの8セントを下回り、欧州平均の11セントを大きく下回っている。
この関心の高まりは、スウェーデンのバッテンフォール［VATN.UL］とノルウェーのスタットクラフト［STATKF.UL］にとって朗報だ。両社はそれぞれの国を代表する電力会社である。暗号資産マイナーへの電力供給は現在の事業のごく一部だが、両国営企業はこれを機会と捉えていると述べている。
このプロセスは大量のエネルギーを消費する。マイナーは一度に何千台ものサーバーを接続し、数学の方程式を解くことで暗号資産を生み出すための計算能力を得る。
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モルガン・スタンレーによると、ビットコインのマイニングには今年、約130テラワット時のエネルギーが使われる見通しで、これはアルゼンチンの消費量、または2020年代半ばまでに世界中の電気自動車が消費すると予測される量に匹敵する。
「できる限り多くの電力を確保するため、世界中を探し回っています」と、カナダ企業HIVEブロックチェーン・テクノロジーズの取締役兼共同創業者、オリヴィエ・ルーシー・ニュートン氏は述べた（HIVE.V）。同社は1月、スウェーデンでイーサリアムのマイニングを開始した。
同社は、スウェーデンでの暗号資産マイニング向け電力容量を17.4メガワットに拡大しており、9月までにさらに26.8 MWを追加できる資金も確保していると述べた。先月には、マイニング事業の拡大を目指し、データセンター企業Kolos Norway ASを990万ドルで買収することで合意した。
3月、米国のマイナー企業ビットフューリーはノルウェーに3,500万ドルを投じた新たなマイニング用データセンターを開設した。同社は地元の再生可能エネルギー供給会社ヘルゲラン・クラフト［HKRAT.UL］から、350ギガワット時の純粋なクリーンエネルギーを購入する。
安価な水力発電が豊富にあるため、中国企業を含む多くのビットコインマイナーがこの地域に注目していると、ビットフューリーの取締役ビル・タイ氏は述べた。
業界関係者2人によると、最近スイスに事業部門を設立した中国のビットメインも、世界最大のビットコインマイナーとして、スウェーデンとノルウェーの可能性を調査している。
暗号資産マイニング業界の約70％を中国が占めるが、北京当局は石炭火力発電による汚染への懸念などから、業界を部分的に抑制してきた。そのため、マイナーは他の地域に目を向けざるを得なくなった。
「多くのマイナーがノルウェーへの進出に意欲的で、ビットメインをはじめ中国企業も含まれます」と、チューリヒを拠点にブロックチェーン業界向けの事業を展開するクリーンエネルギー・コンサルタント、CBH Consulting AGの最高経営責任者マーク・コリンズ氏は述べた。
事情に詳しい別の情報筋も、ビットメインの関心に言及した。「さまざまな国の企業が北欧に目を向けています」と、その情報筋は語った。
ビットメインの広報担当者ニシャント・シャルマ氏は、欧州やその他の地域での事業拡大について、決まり次第発表すると述べた。スウェーデンやノルウェーに関する「特別な計画」は把握していないという。
ビットコインを1枚マイニングするには、1,400～1,800ドル相当の電力が必要で、総費用の最大4分の1に当たる。これはドイツの4人世帯の年間電気料金にほぼ相当する。
つまり、暗号資産マイナーは環境に配慮していることを示すよう政策立案者から圧力を受けており、ノルウェーとスウェーデンのクリーンエネルギーは、いっそう魅力的になっている。
「この地域は、グリーンエネルギーのサウジアラビアです」とタイ氏は述べた。
ノルウェーでは電力生産の99％超を水力発電が占める。一方、スウェーデンでは約40％で、同程度を原子力発電が占める。
欧州の一部の電力会社、たとえばイタリアのエネル（ENEI.MI）やドイツのE.ON（EONGn.DE）は、暗号資産をめぐる投機が市場の暴落につながる可能性を懸念している。エネルは2月、暗号資産マイナーへの電力供給に関心がないと述べた。
しかし、ノルウェーとスウェーデンはこの事業を歓迎している。
「この地域のエネルギー供給事業者にとって、これは好機です。需要が急増したり落ち込んだりせず、安定した電力需要が見込めます。エネルギー供給事業者はそうした需要を歓迎します」とコリンズ氏は述べた。
ノルウェーは最近、外国企業の誘致を目指し、データセンターを固定資産税の対象外とする税制改正を行った。
バッテンフォールと、規模の小さい同業社シェレフテオ・クラフトが所有するスウェーデンの投資アドバイザー、ノード・ポールは昨年、マイナーであり、世界最大級のビットコイン採掘用チップメーカーでもある中国のテクノロジー企業カナン・クリエイティブのスウェーデン進出を支援した。
「この6～8カ月、スウェーデンでの事業機会への関心が高まっています」と、ノード・ポールの最高経営責任者パトリック・オーランド氏は述べた。
バッテンフォールは、カナンが必要とする約10 MWの電力容量を供給しており、同社はビットコイン関連の契約が今後さらに増えると見込んでいる。
「北欧市場への進出を検討している企業が複数あり、検討の段階もさまざまです」と、バッテンフォールのエネルギー多消費産業担当マネジャー、マッツ・ウェスレン氏は述べた。
それでも、PwCのブロックチェーン専門家アレックス・デ・フリース氏は、暗号資産マイニングの事業機会は長続きしない可能性があると述べた。
「ビットコインのエネルギー消費が現在のペースで続けば、持続不可能になります」と同氏は語った。
「短期的には電力会社にとって好機かもしれませんが、長期的にはマイナーは電力使用を減らすため、効率を高める方法を見つけなければなりません。」
