COVID期間中の急速な技術開発は、人命を救い、経済を維持してきました。
適切なガバナンスなしに迅速に生み出された新たな解決策は、回復期において不平等を悪化させるおそれがあります。
COVID-19を受けて世界が大きなリセットを経験するなか、第四次産業革命（4IR）の新たな技術を活用し普及させる能力は、パンデミックからの回復と将来の危機の回避を確実にするうえで重要な役割を果たすでしょう。
新たな4IR技術は、適切に導入されれば、政府サービス、教育、医療から、企業が顧客と関わり顧客に価値を提供する方法に至るまで、新たな状況において業務の進め方を再構築するための基準として活用されるべきです。
しかし、目的を持って方向づけられなければ、4IRは不平等を悪化させる可能性があります。技術の導入によって権力の濫用、偏見、富の格差、排除、生計の喪失が強まらないよう、ガバナンスを通じて先を見越した措置を講じなければなりません。だからこそ、テクノロジーは「より良い復興（building back better）」において極めて重要な役割を果たすのです。
理由1：デジタルインフラは物理的インフラと同じくらい重要になる
テクノロジーサービスが、電気、水道、道路に匹敵する不可欠な公共インフラになるにつれ、デジタルインフラ分野における政府の変革は極めて重要になるでしょう。とりわけ、堅牢で回復力のあるネットワークを構築・維持できる政府は、新たな経済機会、コスト効率、住民の生活の質の向上への扉を開くことになります。例えば、5Gや次世代ネットワーク技術は4G LTEより少なくとも10倍速くなると予想されており、一部の専門家は、やがて100倍速くなる可能性があると述べています。低遅延化やエッジコンピューティングの拡大と組み合わさることで、これらのネットワークは、自動運転車や遠隔手術といった変革的な新しい4IR技術の可能性を引き出し、何百万人もの命を救う可能性を秘めています。
ネットワーク容量の拡大は、モノのインターネットの拡大も促進し、政府にリアルタイムの状況把握力をもたらして、将来の危機に耐えうる、より即応性の高いサービスの構築を可能にします。このデジタルインフラの構築と維持には、資金不足を克服し、技術能力の欠如に対処し、持続可能なビジネスモデルを確保するために、官民連携の新たなモデルが必要になるでしょう。
理由2：生き残るためには、世界のすべての企業が真の意味でテクノロジー企業になる必要がある
COVID-19へのグローバルな対応によって、影響を受けなかった産業はありません。世界はもはや従来どおりに機能することはできず、そのため市場も新たに変化するニーズに対応しなければなりません。リモートワーク方針を持つことや、技術的スキルを備えた人材を確保しないことは、もはや任意ではありません。さらに、企業はもはやデータを活用してより深い洞察を得るかどうかを選択できず、小売業界も製品の販売・提供を物理的な店舗のみに頼ることはできなくなりました。
顧客ニーズをより深く理解するためにAIに投資する企業は、COVID-19時代の世界に合わせた製品を提供できるようになるでしょう。ブロックチェーン技術は、製品への急増する需要に応える、安全で即応性の高いサプライチェーンの構築に役立ちます。ドローンやロボットなどの技術は、安全な非接触の方法で、「オンデマンド」の時間枠で製品を届けるでしょう。技術の活用に向けて従業員の再教育を主導する企業は、最も回復力が高く適応力のある人材を確保できるでしょう。また、チャットボットなどのツールを導入することで、卓越したオーダーメイドの顧客サービスを実現し、その恩恵を受けることもできます。企業が分散型かつネットワーク化された事業運営モデルへと移行するにつれ、サイバーレジリエンスはこれまで以上に重要になるでしょう。
理由3：フロンティア技術は社会的・環境的課題を解決しうる
技術開発の次の段階であるフロンティア技術を取り入れることは、大きなリセットの一環として、あらゆる分野で不可欠になるでしょう。3Dプリンティングのような技術はサプライチェーンに革命をもたらし、大量カスタマイズを可能にするとともに、製品の循環性を高める新たな道筋を提供できます。合成生物学など、他の独自かつ新しい技術と組み合わせることで、3Dプリンティングによる皮膚や臓器の作製など、健康や環境の課題に対する劇的な新しい解決策を提供する可能性があります。そのために、宇宙・衛星技術と人工知能を組み合わせることで、気候変動による環境破壊の進行を遅らせる、あるいは食い止めるための新たな知見を得られる可能性があります。
今後に向けて
ポストCOVIDの世界は新たな社会契約を求めており、テクノロジーは社会においてますます重要な役割を果たすでしょう。社会的交流や物理的空間への制限は世界中で当たり前のものとなり、個人や組織は現在、日常生活の管理、基本的サービスの維持、パンデミックの拡大や再発への対応のために技術に依存しています。テクノロジーは、特にデータ共有を通じて、将来のパンデミックや大きな衝撃の拡大を食い止める大きな可能性を秘めています。また、デジタルサービスの提供や、市民が新たな状況をうまく乗り切るためのスキル向上といった分野でも、極めて重要な役割を果たすでしょう。
確かに、これらの恩恵をどこまで最大化し、リスクをどこまで回避できるかは、技術の開発と導入を形作る政策、規範、基準、インセンティブといったガバナンス・プロトコルの質に左右されます。例えば、3Dプリンティングには多くの利点がある一方で、潜在的な労働力の代替、貿易量やサプライチェーンへの影響、国境における税関の財政的・非財政的課題、知的財産権や法律違反の余地など、意図しない結果を招く可能性もあります。こうしたリスクは、これらのイノベーションを最大限に活用するために、テクノロジー・ガバナンスに取り組む必要性を浮き彫りにしています。
「民間部門、学術界、市民社会は、新たな技術と新興技術の責任ある開発、導入、普及に向けて協力しなければなりません。」
Ruth Hickin
既存の規制や政策は、しばしば人々を取り残し、社会のあらゆる領域に等しく恩恵をもたらさないため、包摂性は主要な指針原則でなければなりません。例えば、自動運転の警察車両は、必ずしもアクセスや環境面の利益を優先するわけではなく、その結果、渋滞、汚染、貧困層や特別なニーズを持つ人々にとって車両への不平等なアクセスを生み出す既存のモビリティモデルの踏襲につながっています。
新たな規範と基準を形作るためには、大手テクノロジー企業、新興の機動的なスタートアップ、政策立案者、国際機関、規制当局、経済団体、学術界、市民社会が協働できる、グローバルで信頼できる場が必要です。そこで、科学技術の大きな可能性を引き出し、急速な成長をもたらし、すべての人にとって持続可能でプラスの影響を生み出すために必要な、機動的な政策規範とパートナーシップを開発し試行することが求められます。
この変化を実現するためには、民間部門、学術界、市民社会が、新たな技術と新興技術の責任ある開発、導入、普及に向けて協力しなければなりません。これには、技術の設計と、政府および民間部門がそれを採用する方法の両方が、社会への影響（良いものも悪いものも）を考慮するよう、考え方と進め方の転換が必要になるでしょう。
テクノロジーが世界に与える影響はすでに劇的なものとなっており、この転換は困難を伴うかもしれませんが、新たな技術を責任を持って活用することの計り知れない恩恵は、ポストCOVID-19の世界を、すべての人にとってより良い医療、そして環境、教育、経済面でのより良い成果をもたらす世界へとリセットする上で、劇的な影響をもたらすでしょう。
