かつて未来学者たちが、インターネットによって「距離が消滅する」と語っていたのを覚えているでしょうか。安価で高品質な接続環境によって移動の必要がなくなるなら、会議に出席するために飛行機に乗ったり、都心のオフィスまで車で行ったりする必要があるでしょうか。デジタル接続が進むにつれて、地理的な要素の重要性は薄れるはずでした。
しかし、その予言は現実にはなりませんでした。都市は今も商業と地域社会の拠点であり、世界各地の大都市圏では高速道路も公共交通機関も混雑が続いています。地理的な要素が依然として重要なだけでなく、近年の政策動向は、その重要性が高まっていることを示しています。
現代の二つの課題がこれを示しています。一つ目はデジタルサービス税です。欧州連合（EU）の複数の加盟国が導入を検討し、英国も提案しています。売上高と利益の基準に加え、事業分野を定めることで、この税は設計されておりテクノロジー企業に税負担を課すことを目的としています。
この税は、特定の地域で提供されるサービスの売上に課税します。推進派によれば、その理由は「価値創出の不均衡」にあります。デジタルサービスの利用者は、その価値の創出に貢献しています（たとえば、利用者のデータがターゲティング広告の販売に役立つ場合）。一方、サービスから得られる利益は、事業拠点を別の場所に置く企業に入ります。
デジタル税の推進派は、テクノロジー企業がサービスを提供する地域でデジタルサービスの売上に課税すれば、この不均衡を是正できると主張します。この税は、テクノロジー企業への課税に新たな形で地理的要素を取り入れます。
まず、この税は、テクノロジー企業が地域のサービス提供者に取って代わることで縮小しかねない、地域の税収基盤を下支えします。テクノロジー企業も地域のサービス提供者と同じように、顧客の生産性を高め、地域社会の発展を支える自治体サービスを支援すべきではないでしょうか。実際、政府の税収基盤を弱める都市部の店舗の閉鎖が増えているのは、オンライン事業者との競争が原因だと考える人は少なくありません。
立地が関わる二つ目の例は、5G無線サービスのインフラ整備です。これらのサービスには、電波送信用の高密度なアンテナ網と、データ伝送用の広範な光ファイバー網が必要です。
ネットワークの整備には、都市の公道用地を利用する必要があります。こうした公共資産へのアクセス条件は、従来、自治体と通信事業者が交渉してきました。しかし米国では、連邦通信委員会が5G整備に関する全国基準を定める規則を制定し、通信事業者との交渉から自治体を締め出しました。
都市はこの状況に不満を抱いています。地域の公共資産を管理する立場として、またブロードバンド接続がもたらす影響に対処する住民向けのプログラムに資金を提供する手段として、交渉の場に加わることを望んでいます。
ブロードバンドが地域社会に及ぼす、場所ごとに異なる影響の例はほかにもあります。10年前、都市をスマート化する必要性について会議を求められる市当局者はほとんどいませんでした。今日、「スマートシティ」は市長たちが頻繁に取り組む政策課題です。
ブロードバンドインフラの品質も、地方自治体の当局者が検討するようになった比較的新しい課題です。米国の地方自治体当局者の75％は、2016年の調査で、ブロードバンドインフラを重要または非常に重要な優先課題に挙げました。多くの自治体が自ら構築しているのも不思議ではありません。公的資金の使い道として適切かどうかをめぐる議論はあるものの、自治体は市域全体を対象とする独自のネットワークを整備しています。
デジタルツールへの依存が高まるなか、多くの都市で平等の問題も注目を集めています。貧困は地理的に偏在することが多いためです。市当局者は、オンラインにアクセスできない人が多く暮らす地域への認識を深めています。その結果、「デジタル包摂」が政策上の優先課題となりました。
米国では、シアトル、オースティン、フィラデルフィア、シカゴなど複数の都市が「デジタル包摂基金」を設立し、アクセス格差の解消や、低所得層の教育水準と就業準備の向上を支援しています。
英国では、政府がデジタルスキル・イノベーション基金を設立し、低所得者や障害のある人が、テクノロジーのスキルを要する仕事に就くための訓練を受けられるよう支援しています。
より良い意思決定に向けた能力の構築
デジタル技術が地理的にもたらす影響の拡大は、政府のあらゆるレベルの意思決定者に新たな対応を求めています。こうした課題に関する専門性を高める必要があるのは明らかであり、上で挙げた地域政策の課題はいずれも、さらなる分析と精査によって改善が期待できます。
特定の一部門に負担が集中するデジタルサービス税には、効率性への懸念があります。さらに、テクノロジー企業に雇われた機転の利く税務専門家が、すでに複雑な税法を利用して新税を回避する方法を見つけることも十分に考えられます。
スマートシティは、サービス提供の改善、市民の満足度向上、より公平な地域社会の実現を約束します。実際にそれらを実現できているのでしょうか。デジタル包摂は価値ある目標ですが、すでに生まれた包摂モデルが効果的で、ほかの地域でも再現可能なのかを知りたいところです。
テクノロジー施策を分析する能力を高めることは有益でしょう。しかし少なくとも米国では、この点に楽観できる材料はあまりありません。Facebookと、同社のソーシャルプラットフォームが選挙や市民の言論に与える影響をめぐる最近の議会公聴会では、デジタル技術に関する議員の多くの理解に限界があることが示されました。
その結果、議会に改善を求める声が上がりました。議会の技術に関する知識基盤を強化するためです。定期的に再浮上する提案、すなわち議会に技術評価局を復活させる案は、正しい方向への一歩です。
州や地方の状況も、より良いとは言えません。大半の大都市にはケーブルテレビのフランチャイズに関する問題を扱う部署がありますが、この問題に関する自治体の裁量は縮小しています。また、市政府の技術的ニーズを担当する職員もいますが、より広範な政策課題まで検討するとは限りません。
擁護団体、協会、シンクタンク、業界団体などは、こうした不足を補うためにしばしば優れた活動をしています。しかし、それは自治体が政策の選択肢を検討する内部能力を備えていることと同じではありません。米国の各州には、オバマ政権が資金を提供したブロードバンド計画策定能力がありましたが、その資金はとうの昔に底をついています。
テクノロジーへの理解を深める政府の能力を高めるには、長期的な取り組みが必要であり、その能力向上はテクノロジー業界の利益にもなります。政府のあらゆるレベルで増え続けるテクノロジー政策について、より良い意思決定を望むなら、政策上の選択肢の細かな違いを理解できる専門性を政府内に築くことを支援してください。
この取り組みは、幅広い範囲を対象とすべきです。政策立案者は、テクノロジーの影響だけでなく、税制、医療、社会福祉など隣接する政策分野との相互作用についても理解する必要があります。
テクノロジー企業にとって、「距離の消滅」は皮肉な形で実現しました。強力なデジタル技術によって、政策上の課題は地域社会のレベルにまで及び、テクノロジー企業はどこにいてもその課題に直面します。
政府のあらゆるレベルの意思決定者がこうした課題に対応する能力を高めることは、すべての関係者にとって優先課題であるべきです。
