デジタル経済は信頼と、その信頼の産業化の上に築かれており、ブロックチェーンはその基盤である。
デジタル経済における最後の課題は、「計算可能な経済」を実現するために、現実世界の（物理的な）資産をインターネット上に載せることである。
世界のすべての物理的な製品やサービスが、「プログラマブル・コマース」として共通で相互運用可能な形式で利用できるようになれば、計算可能な経済は計算可能な資本を伴うことになる。
世界経済は、産業経済からデジタル経済へと大きく移行する初期段階にある。
産業革命は1800年代初頭、北西ヨーロッパの一見すると有望とは思えない片隅で始まった。それは動物や人間の力を機械動力に置き換え、工場制による経済生産を軸とするものだった。やがて、何百万人もの人々を自給的経済から豊かさの世界へと引き上げる条件を生み出した。
デジタル経済も同様に、目立たない出自から始まった。2008年後半、Satoshi Nakomotoがインターネットの片隅にひっそりとビットコインのホワイトペーパーを公表したのである。現在、私たちはこれを最初のブロックチェーンとともにWeb3の起源と呼んでいる。しかしこの革命は、デジタル通信に関する科学技術や軍事技術が経済へとゆっくり応用されてきた数十年にさかのぼる。最初の技術革新の波は、コンピューター、暗号技術、ネットワーク間接続におけるものであり、それがWeb1である。
1990年代後半までに、いわゆる「eコマース」が登場した。新興企業はやがて世界的なプラットフォームへと成長し、人々が新たなデジタル市場を通じて製品やサービス、そして互いを見つけられる技術を構築した。これがWeb2であり、ソーシャルメディアとテック大手のドットコム時代である。
しかし、デジタル経済の本当の時代をもたらしたのは、こうした情報通信技術の進歩ではなく、まったく異なる種類の革新、すなわち信頼の製造であった。そして、ブロックチェーンは信頼を産業化する。
デジタル経済は信頼の上に築かれている
産業経済は、蒸気機関や工場といった物理的な技術革新を用いて経済生産を産業化した。こうした制度的な技術は、人と機械を組織化し、高い生産性を生み出す。蒸気機関が産業にもたらしたことを、信頼のエンジンが社会にもたらすだろう。デジタル経済が節約する基本的な生産要素は、信頼である。
ブロックチェーンは新しいツールではない。それは、誰もがどこからでも、アイデンティティ、所有権、そしてスマートコントラクトで表現された約束を含め、ブロックチェーンに記録された基礎的な事実を信頼できるようにする新しい経済インフラである。
これらの経済的事実は、あらゆる経済の基盤層である。それらは一般に、家族、村、小規模企業といった小さな集団では十分に機能するが、経済活動が拡大するにつれて、これらの事実の検証や変化の監視にかかるコストは増大していく。
信頼の問題に対する制度的解決策の層は、おそらく数千年かけて発展してきた。これらは深い制度的な層であり、法の支配、民主的統治の原則、官僚制の独立性などである。次に、公開株式会社、非営利団体、NGOといった組織構造を含む行政的な層がある。そして市場がある。市場とは、人間同士の交換を促進する制度である。
「物々交換し、取引し、交換する」能力を、次第に大きくなる市場全体に広げてきたことこそが、今日世界中で見られる繁栄の水準へと人類を一気に押し上げてきたのである。
つながりの最終段階
情報技術は、経済的、社会的、政治的なあらゆるレベルで他者と関わる私たちの能力を高める。それは私たちの視野を広げてきた。1990年代半ばには小売がインターネットに移行した。1990年代後半にはインターネット上で広告が展開された。2000年代半ばには、ニュース、情報、友人のグループがインターネットへと移行した。2008年の登場以降、暗号資産やネイティブにデジタルな金融資産もインターネット上に広がってきた。残された最後の課題は、現実世界の（物理的な）資産をインターネットに載せることである。
そのための技術はすでに存在している。多くの人々は非代替性トークン（NFT）を、取るに足らないJPEG画像だと考えている。しかしNFTは単なる収集可能な美術品ではなく、デジタル財産権の進化に関する継続的な実験である。NFTは所有証明書を表すことも、現実世界の資産のデジタルツインになることもできる。NFTにより、固有の資本資産が「計算可能」になる。すなわち、検索可能、監査可能、検証可能になるのである。言い換えれば、低い信頼コストでデジタル市場環境において取引することができる。
モノのインターネットは、現実世界の資産をリアルタイムで追跡できる。オラクルは、デジタル市場で取引されている物理的資産の所在に関して、ブロックチェーンを更新できる。例えば、過去2年間に荷物の追跡サービスを利用したことがある人は、誰もがこの技術の初期版が機能しているのを見たことがあるだろう。
この数年間、人々は現実世界の社会インフラをデジタル世界に再現するために必要なものを、すべて構築することに努めてきた。今や私たちは、貨幣（ステーブルコイン）、資産（ビットコインなどの暗号資産）、財産権（NFT）、そして汎用的な組織形態（分散型自律組織（DAO））を手にしている。優秀な人々が、スマートコントラクトを用いた紛争解決の仕組みを設計している。他の人々は、物理世界とデジタル世界を（より）緊密に結びつける仕組みを開発している。
これらすべてはいつ実現するのだろうか。技術導入に伴う先行者の不利は、ほぼすべての人々が新しい慣行と技術を同時に採用せざるを得なかったことによって克服されてきた。オンラインで働くこと、買い物をすること、さらには娯楽を楽しむことも、今ではよく理解された概念となっている。デジタルのつながりは、すでに私たちの生活に不可欠な一部である。そのつながりを強化する技術は、ほとんどのユーザーに難なく受け入れられるだろう。
Web3の計算可能な経済
市民、消費者、投資家、労働者が、この10年の終わりまでに、物理的な世界とデジタルな世界の間を思いのままに行き来しながらシームレスに生活する、相互接続された世界を想像することは非常にたやすい。
このような経済は、デジタル 経済と表現するのが有用である。それが主要な技術革新だからである。そして、創出される経済的価値の源泉は、Web3技術がもたらす信頼の産業化であると正しく考えられている。しかし、経済の物理的な部分とデジタルな部分が完全かつシームレスに一体化すれば、それは「計算可能な経済」と表現する方がより適切かもしれない。計算可能な経済とは、グローバルな市場規模で機能する低コストの信頼である。
このシステムにおいて最後に実現すべき要素は、「計算可能な資本」である。
今や私たちは、世界のすべての物理的な製品やサービスを共通の相互運用可能な形式でトークン化し、単一の公開台帳に掲載し、基盤層によって符号化され、強制されるルールに従う市場取引を低い信頼コストで可能にできる。では、その先はどうなるのか。
そのとき、計算可能な資本は「プログラマブル・コマース」を可能にするが、それだけにとどまらない。私たちが「チューリング完全な経済」と呼ぶかもしれないものを可能にするのである。
