コネクテッド・インフラは、道路や車両をより効果的かつ効率的に利用できるようにします。
移動のあり方を大きく変え、道路交通の効率性、安全性、環境性能を高める可能性があります。
「ソフトウェア主導時代の自動車」コミュニティは、スマート道路交通インフラの可能性を最大限に引き出すうえで欠かせない重要な取り組みを特定しました。
コネクテッド・インフラは、移動のあり方を大きく変え、道路交通の効率性、安全性、環境性能を高める可能性があります。官民連携の議題として、関連する4つの主要なユースケースが挙がっています。
1. EVスマート充電 ― 電動化を加速し、大気の質の改善に貢献
電気自動車（EV）のスマート充電は、充電ステーションの利用状況に関するリアルタイムデータを提供し、充電スケジュールを最適化して、シームレスな体験を実現します。これにより、充電に関する不確実性が軽減され、EVの普及が加速します。また、温室効果ガス排出量と大気汚染の削減にも貢献します。
2. 高度な交通管理 ― 道路の安全性と交通効率を向上
リアルタイムの交通情報や事故データは、交通の流れを改善し、道路の安全性を高めます。信号サイクルの時間を動的に調整することで、現在の交通量に合わせて道路容量を最適化できます。また、高度な交通管理により、道路上に障害物がある場合に車両へ通知できます。
3. スマート駐車 ― 時間を節約し、混雑を緩和
スマート駐車は、センサーやカメラのリアルタイムデータを活用し、空いている駐車スペースへドライバーを案内します。ソフトウェア定義車両は、目的地に到着する前に必要な情報を取得し、駐車スペースを直接予約して支払うことができます。これにより駐車スペースを探す手間が減り、所要時間、混雑、排出量の削減につながります。
4. インテリジェント料金徴収 ― 道路利用を最適化し、料金徴収を簡素化
可変料金制は、交通の流れを効率的に誘導します。たとえば、混雑や汚染のレベルに応じて料金を変えることができます。現在、料金徴収にはサードパーティー製トランスポンダーやナンバープレート認識が使われています。ソフトウェア定義車両は、新たな料金徴収の仕組みを提供し、車両とあらゆるものをつなぐ（V2X）コネクテッド交通システム全体に、料金徴収プロセスをさらに統合できます。
人間が介在しない場合、つまり自動運転車が導入される場合、これらのユースケースはさらに重要になります。自動運転車は、車両とインフラの通信によって、安全で効率的な移動を実現し、駐車、充電、料金徴収を円滑に行えます。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なモビリティシステムをどのように推進しているのでしょうか。
世界経済フォーラムのモビリティの未来を形作るプラットフォームは、航空宇宙・ドローン、自動車・新しいモビリティ、航空旅行・観光、サプライチェーン・輸送の4つの産業分野で活動しています。モビリティの未来を安全でクリーン、かつ包摂的なものにすることを目指しています。
「クリーン・スカイズ・フォー・トゥモロー連合を通じて、100社を超える企業が協力し、2030年までに世界の航空分野で持続可能な航空燃料の割合を10％にすることを目指しています。
ユニセフと協力し、フォーラムは主要な海運会社、航空会社、物流企業と憲章を策定し、COVAXが世界の脆弱なコミュニティに10億回分を超える新型コロナワクチンを届ける取り組みを支援しました。
ロード・フレート・ゼロ・プロジェクトとP4G・ゼロへの移行連合は、ゼロエミッション貨物輸送への移行を加速する根拠、コスト、機会を示す成果を生み出しました。
「空から届ける医療」イニシアチブは、ドローンでワクチンや医薬品をインドの遠隔地に届けており、300件を超える試験を成功させています。
フォーラムのターゲット・トゥルー・ゼロイニシアチブは、電動飛行技術と水素飛行技術を活用し、ゼロエミッション航空の導入と拡大を加速する取り組みを進めています。
フォーラムはロサンゼルス市、連邦航空局、NASAと協力し、世界各地の都市で都市型航空モビリティの導入を促すためのアーバン・スカイの原則を策定しました。
フォーラムは、宇宙持続可能性評価の策定を主導し、宇宙ミッション管理と軌道上のデブリ低減において、より安全で持続可能なアプローチを促進するインセンティブを設け、その普及を図っています。
サーキュラー・カーズ・イニシアチブは、自動車分野のサーキュラーエコノミーに関する政策議論に情報を提供しています。これは、欧州委員会およびゼロエミッション車移行評議会加盟国の支持を受けたもので、現在、中国の政策ロードマップを支援するよう要請されています。
ムービング・インディアネットワークは政策立案者と協力し、電気自動車の製造政策を前進させ、ゼロエミッションの道路貨物車両の普及を促し、移行に必要な資金を確保する取り組みを進めています。
都市モビリティ・スコアカード・イニシアチブは、フォーラムのグローバル新モビリティ連合が主導し、モビリティ事業者と都市を結び付け、持続可能な都市モビリティシステムへの移行状況を比較評価しています。
お問い合わせいただければ、参加方法について詳しくご案内します。
価値を引き出すための6つの重要な取り組み
ソフトウェア主導時代の自動車コミュニティは、DRIVE-Aイニシアチブの一環として、スマート道路交通インフラの可能性を最大限に引き出し、それによってソフトウェア定義車両のエコシステムがもたらし得るメリットを活用するうえで重要な6つの取り組みを特定しました。この6つの取り組みは、連携、イノベーション、効率性という3つの原則に基づいています。
1. 官民連携の強化を目指す
スマート・インフラを発展させるには、関係者間の協力が必要です。以下の図2は、連携の枠組みと主要な協力分野を示しています。官民パートナーシップは、強靱で一体性があり、包摂的なスマート・インフラ網の構築に役立ちます。
ボルグワーナーのEVP兼最高戦略責任者であるポール・ファレル氏は、こうした連携の課題と重要性について次のように述べています。「インフラをめぐる連携は非常に複雑で、多分野にまたがります。データの所有者は誰か、ハードウェアの供給者は誰か、誰が設置し、誰が統合ソリューションに組み込むのかといった問題が伴います。それでも、たとえば電動化への移行に必要なEV充電インフラを発展させるうえで、連携は欠かせません。」
2. データへのアクセスを加速する
スマート・インフラのメリットを引き出すには、データ共有が不可欠です。たとえば、ユネックス・トラフィックのCTO兼グローバル・バイスプレジデント（DevOps担当）であるフィリップ・ハーン氏は、次のように述べています。「道路交差点のデジタルツインを作成し、危険な状況をリアルタイムで車両や交通弱者に知らせる技術は、すでに実現しています。しかし、この技術を実社会で導入するには、連携したデータ共有が必要です。」
データ共有の加速に役立つ要素は3つあります。競争力のある互恵的なパートナーシップ、付加価値の創出に必要な共有対象データについての合意、そしてデータの管理・共有プロセスについての合意です。
EV充電分野では、データ共有方針を導入している地域の例がすでにいくつかあります（例：共通欧州エネルギーデータ空間）。しかし、包括的かつ大規模なアプローチは、まだ策定されていません。
3. スマート・インフラの統一規格を定める
相互接続性の高い交通ネットワークを構築するには、統一規格と接続プロトコルが必要です。これにより、さまざまな関係者が多様な種類のインフラを通じてサービスを提供できるようになり、利用者のカバー範囲が広がり、柔軟性も高まります。標準化は、産業界と一般の人々に利益をもたらす、一体性と相互運用性を備えたシステムの実現につながります。
4. 車両とスマート・インフラのエコシステムとの統合を深める
ソフトウェア定義車両と周囲のスマート・インフラをより深く統合することで、さらなる価値を生み出せます。この統合により、利用者の移動体験はよりシームレスになります。香港ではMTRラボがこうした統合を進めています。「私たちは、駐車をワンストップで完結できるソリューションを提供するプラットフォームを構築しています。これには、ショッピングモールでEVを充電しながら駐車場を検索し、料金を支払う機能も含まれます」と、MTRラボのマネージングディレクター、マイケル・チャン氏は説明しました。
車両とスマート・インフラの緊密な統合は、車載ヒューマン・マシン・インターフェースを通じて利用者からのフィードバックをエコシステムが収集できるようにし、「コミュニケーションのループ」を閉じることにも役立ちます。これにより、駐車スペースの空き状況などのデータ精度を高められます。
5. インフラの利用を最適化する
スマート・インフラには多額の費用がかかります。そのため、利用を最適化し、コストを抑えて財務的な実行可能性を高めることが重要です。これには、スマート・インフラの設計や設置場所の改善も含まれます。十分な情報に基づいて判断するには、データが必要です。
富士通は最近、関連する取り組みを行いました。「エネルギーミックスを考慮し、分野を横断してデータを連携させることが、EV充電計画の最適化に重要だと分かりました。これによりCO2排出量が減り、交通の脱炭素化が実現します。
さまざまな関係者のデータを集約し、デジタルツイン上で最適な充電計画をシミュレーションした結果、CO2排出量を15％削減できました。これは、グリーンエネルギーの利用拡大と充電パターンの最適化によるものです」と、富士通のクロスインダストリーソリューション事業本部長兼シニアバイスプレジデント、コ・シュンイチ氏は述べています。
6. 対象を絞ったユースケースで連携する
多くのユースケースには体系的な取り組み（例：データアクセスの枠組みの整備）が必要ですが、スマート・インフラに一般的なアプローチを適用しても、実社会での導入可能性は限られます。
それぞれの連携が、具体的な輸送・モビリティの課題（例：都市部の配送車両向けEV充電、または混雑が著しい地域の駐車）に取り組むことが重要です。対象を絞ることで、社会的・経済的価値が明確な事業性を確保しやすくなり、資金調達と連携の促進につながります。
