メタバースはまだ黎明期にあるが、取り残されたくない企業は今、こうした領域に投資している。
従来型企業が適切な投資判断を下すには、構築が進む競合するメタバースの構想を理解する必要がある。
企業は、技術の成熟、規制、普及率という重要なきっかけを注意深く見守る必要がある。それらが、特定のメタバース構想に現実となるだけの勢いがあるかを左右する。
メタバースメタバースはまだ黎明期にあるが、MicrosoftやMetaなどのテクノロジー大手はメタバース関連の構成要素に数十億ドルを投じ、Robloxなどのスタートアップも多額の資金を調達している。こうした企業や他の「構築企業」は、自らの成功に有利な条件を整え、新興のメタバース業界の構造を形作ろうと競い合っている。さらに、価値の源泉を定め、プレーヤー間の力関係を築き、メタバースの収益化を目指す従来型企業がどのような恩恵を受けるかにも影響を及ぼしている。従来型企業のリーダーにとって、賭けられているものは大きい。
メタバースをめぐる4つの構想
適切な投資判断を下すには、構築が進む競合する構想と、それぞれのモデルが自社の戦略にどう合致するかを理解する必要がある。
完全統制モデル
この構想では、ゲームや仕事など特定の用途に特化した少数のメタバースが提供される。差別化要因として、高性能なハードウェアと独自アプリケーションを活用する。たとえばMicrosoftは、Meshプラットフォーム向けにオフィス生産性向上のためのARツールを設計した。また、AR/VRハードウェア・ソフトウェアのスタートアップであるMagic Leapは、外科医が没入型の3D環境で手術計画を立てられるアプリケーションを開発した。
構築企業は、品質と個々に合わせた体験がメタバースの普及を促す鍵になると見込んでいる。また、必要となる多額の投資によって、メタバースのあらゆるレイヤーで価格を決定できるようになると考えている。ビジネスモデルは、MicrosoftのOffice SaaS提供など、すでに使われているものに似た形になる。
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インフラ統制モデル
この構想では、複数の用途に対応する少数のオールインワン型メタバースが提供される。独自ハードウェアが参入の窓口となる一方、コンテンツ制作はオープンなプロバイダーのエコシステムに委ねられる。 たとえばMetaは、ユーザーや企業がコンテンツ制作の主要な担い手になることを見込んでおり、没入型コンテンツの開発に必要なインフラを提供している。Metaの構想では、最先端のVRハードウェア（独自のヘッドセット）の開発に必要な投資と、コンテンツ制作者の大規模な基盤がもたらすネットワーク効果によって、自然独占が実現する。
こうした構築企業は、広告ベースのモデルなど、アテンション・エコノミー型のビジネスモデルを取り入れ、自社プラットフォーム上の取引から収益を得ようとする。Metaは、メタバース・プラットフォーム上のすべての取引から手数料を得る計画を発表した。また、メタバース広告の収益化を意図していることを示す可能性のある特許もある。広告。
コンテンツ統制モデル
この構想では、構築企業がプラットフォームとコンテンツを統制する一方、ハードウェアはプロバイダーに依存する。新たな業界やプラットフォームを生み出すというより、ゲーム業界を収益化しながら拡張するモデルに近く、選ばれたコンテンツ・体験プロバイダーとブロックチェーンを基盤とする新しいビジネスモデルが存在する。この構想が拡大すれば複数のメタバースが共存し、構築企業は競争力のあるコンテンツプロバイダーになる必要がある。
たとえばAxie Infinity、Epic Games、Sorare、The Sandboxなどのプレーヤーは、革新的な体験やバーチャルエンターテインメントを基盤とするメタバースを構築している。こうしたプレーヤーは、VRなどの高性能技術による差別化や、大規模なコンテンツ提供者のエコシステム構築に依存していない。自ら（場合によっては提携を通じて）、ユーザーが各メタバースで利用できる体験を作り、基盤技術を調整してより幅広い利用者に届けている。
プラットフォーム統制モデル
この構想では、複数のメタバースが共存し、相互につながっている。独自の参入窓口はソフトウェアのみであり、構築企業はコミュニティ意識を育み、ユーザーをつなぎ留めるための緩やかな障壁を設ける必要がある。構築企業は、取引手数料、広告ベースのモデル、デジタル資産の価値向上など、多様なビジネスモデルを通じて価値を獲得すると見込まれている。
DecentralandやRobloxなどのバーチャルプラットフォームは、主に汎用技術やオープンソース技術、つまり画面を使うハードウェアやブロックチェーンに依存している。コンテンツ制作の監視や関与は限られており、主にプラットフォーム管理者として機能する。
戦略との整合性を見極める
従来型企業も、それぞれの構想が自社の強みや市場での立ち位置にどう合致するかを理解する必要がある。業界をリードし、プレミアムな提供価値を共同開発するための技術人材を擁するB2B企業は、閉じたエコシステムで運営される特化型の高性能メタバース（完全統制モデル）の恩恵を受けるだろう。たとえばJohn Deereは、顧客がARアプリを通じて自社製品に触れられるようにしている。Magic LeapやMicrosoftなどの構築企業と提携すれば、現在の提供価値を拡大し、産業機器市場向けのユースケースを共同開発できる可能性がある。
業界で強いブランドと確固たる地位を持つB2C企業は、外部プロバイダーに一部依存する、より利用しやすいメタバースの構築企業と交渉できる。高性能な没入型ツールを使って独自の体験を作れる企業もある（インフラ統制モデル）。たとえばフランスの百貨店Printempsは、旗艦店を3Dで再現したミニメタバースを作り、顧客が買い物をしたりNFTアートコレクションを閲覧したりできるようにした。同ブランドは、Meta Horizonなどのメタバースでこの体験を調整し、拡大できる可能性がある。
強いブランドと業界での地位を持つ他のB2C企業は、提携によって作られた既製の体験を活用できる可能性がある（コンテンツ統制モデル）。たとえばMarvelは、Fortniteとの複数年にわたる提携を通じて映画を宣伝している。Marvelの世界観を基に、ゲーム内のキャラクター、スキン、デジタル空間、そして一連の体験を開発している。
知名度の高いブランドや強固な市場での地位に頼れない企業でも、迅速に方向転換し、新たな顧客ニーズに適応できる場合や、コンテンツを強く管理したい場合は、Robloxなどのプラットフォームと提携できる（プラットフォーム統制モデル）。こうしたプラットフォームは参入障壁が低く、コンテンツの選択肢は限られ、画面ベースの表示方式や分散型経済を採用している。
どのメタバース構想が主流になるのか、あるいは複数が共存するのかは、まだ分からない。リーダーは、技術の成熟、規制、普及率という重要なきっかけを注意深く見守る必要がある。それらが、特定の構想に現実となるだけの勢いがあるかを左右する。備えを始めるべき時は今だ。すでに先進企業はメタバースで価値を生み出している。
ビジネスリーダーが選択できるメタバース戦略については、この記事の全文をご覧ください：メタバースをめぐる4つの構想。
