プルーフ・オブ・ワークの計算を用いる暗号資産マイニングは非常にエネルギー集約的ですが、それが唯一の選択肢ではありません。
新たな規制や暗号資産マイニングへの新しいアプローチにより、暗号資産業界が再生可能エネルギーや革新的な解決策に移行するなかで、炭素排出量も削減できる可能性があります。
長期的に見れば、宇宙太陽光発電がいつか宇宙を基盤とするブロックチェーン革命のエネルギー源になるのでしょうか。
ブロックチェーンの未来は明るいものですが、まずは期待を地に足のついたものにする必要があります。その可能性を最大限に引き出すには、分散型金融（DeFi）市場が投資家と地球の双方を守るため、規制上のガードレールの範囲内で運営されなければなりません。
2022年5月の暗号資産市場の大暴落以来、DeFiは注目を集めています。数千億ドル相当の価値が失われ、通貨全体がほぼ一夜にして実質的に無価値となったことを受け、規制当局は投資家を保護し、不正行為を抑止する新たな方法を検討しています。
地球への負荷
市場は今、別の課題に直面しています。規制当局や、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視する投資家は、多くの業界、とりわけ比較的新しい暗号資産市場において、炭素排出量を削減するよう圧力をかけています。
今年、市場が大きな打撃を受けた後も、暗号資産の世界の時価総額は依然として約1.04兆ドルに上ります。そして、現状では、こうした企業、つまりこの技術は、エネルギーの大量消費を基盤としています。
米国の有力政治家らは、暗号資産企業の上位7社が計算能力を2.4ギガワットまで増強する見込みだと警告しました。これは現在の水準から230％の増加に相当し、190万世帯に電力を供給できる量です。彼らはマイナーのエネルギー消費を「憂慮すべき」と評しました。
今年5月初旬、コロンビア大学の研究者らは、数百ある暗号資産のうち最も普及しているビットコインだけを対象とした世界のマイニングが、アルゼンチン全体を上回るエネルギーを消費し、毎年およそ6,500万メガトンの二酸化炭素を大気中に排出していると推定しました。
暗号資産の法整備が加速
ブロックチェーンを基盤とする通貨は、まだ無法地帯のような黎明期にありますが、政策立案者も注目し始めています。
米国の議員らは、暗号資産を規制する枠組みの確立を目指す法案を提案しました。この法案には、連邦エネルギー規制委員会に暗号資産業界がエネルギーに及ぼす影響を調査するよう指示する条項が含まれています。
現在の暗号資産市場では、プルーフ・オブ・ワークのブロックチェーンを構成する重要な要素であり、新しいビットコインを生成するためにコンピューターが行う計算である暗号問題を解くため、エネルギー集約的なマイニングが行われています。電力需要を減らすため、多くのブロックチェーンアプリケーションは、エネルギー集約的なプルーフ・オブ・ワークのコンセンサス方式からプルーフ・オブ・ステークへ移行しています。プルーフ・オブ・ステークも共有台帳への記録を検証しますが、その際の温室効果ガス（GHG）排出量は大幅に少なくなります。
業界の一部が大きな排出を引き起こしている一方で、プルーフ・オブ・ワークを用いていても、すべての暗号資産マイニングが大きな炭素負荷を伴うわけではありません。マイニングには、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーシステムを利用できます。炭素集約型の暗号資産マイニング事業を抑止するため、ニューヨーク州の議員らは、プルーフ・オブ・ワーク認証方式を使ってブロックチェーン取引を検証する暗号資産マイニング事業を部分的に制限する一時停止措置を提案しました。この措置は再生可能エネルギーを利用するマイニング事業には適用されません。
パリ協定が掲げる2050年ネットゼロの目標により、産業界が自らの工業プロセスや炭素負荷を精査する時代が到来しています。その方法の一つが、暗号資産取引のゆりかごから墓場までのライフサイクル評価です。環境ライフサイクル分析（E-LCA）とも呼ばれるこの枠組みは、製品の環境負荷を調査し評価するための体系を提供します。
ライフサイクル評価への移行は、企業がデータに基づくESG報告を作成するうえでも役立ちます。ESG基準が投資家を環境に配慮した製品やサービスへ導くなか、暗号資産企業を含むより多くの業界が、自らの炭素負荷や環境ライフサイクルを分析するようになるでしょう。また、責任ある企業は、自社の優れたカーボンフリーのライフサイクルを評価し、発信する動機を得るでしょう。
環境ライフサイクルに関する情報開示の大半は現在任意ですが、状況は変わるかもしれません。米国証券取引委員会（SEC）は、登録企業にスコープ1、2、3の排出量インベントリの作成を義務付ける規則を提案しました。この規則案が法制化されれば、上場する暗号資産企業は、直接操業（スコープ1）、電力購入（スコープ2）、間接的な上流および下流の活動（スコープ3）による排出量を含め、ライフサイクル排出原単位を把握する必要があります。
再生可能エネルギー事業の触媒となる暗号資産マイニング
環境評価を行うことで「都合の悪い詳細」が明らかになるという懸念は常にありますが、それはまた、他にない機会でもあります。
暗号資産マイニング企業は、電力を大量に消費するコンピューターに電力を供給するため、電源の近くに立地することがよくあります。その結果、暗号資産マイニングは新たな再生可能エネルギー事業の触媒、あるいは市場の推進力となり得ます。たとえば、ニューヨーク州にあるDigital Power Optimizationは現在、ウィスコンシン州ハットフィールドの水力発電ダムで生じる余剰電力を使い、400台のマイニング用コンピューターを稼働させています。遠隔地には、電力需要が十分でなく、公益事業規模の再生可能エネルギー施設を支えられない地域が数多くあります。
暗号資産のコンピューターファームと遠隔地のクリーンエネルギー事業との共生は、相互利益をもたらす可能性を秘めており、その可能性は農村部の事業にとどまらないかもしれません。
多くの暗号資産関係者や愛好家は、DeFi市場が宇宙近傍、月、さらにはその先へと広がると予想しており、この構想は実現に遠いものではありません。さまざまな分散型台帳技術が、すでに宇宙領域での活用に向けて検討されています。
国際宇宙ステーションでは、ビットコインのマルチシグ取引が実証されています。他の企業も、資金調達、スマートコントラクト、自律型衛星通信、さまざまな衛星資産を分散型かつ説明責任のある方法で管理するブロックチェーンアプリケーションなど、さまざまな宇宙用途の開発を進めています。
将来いつか、軌道上の宇宙太陽光発電所が数ギガワットのクリーンエネルギーを生み出し、宇宙におけるさまざまなブロックチェーンアプリケーションに電力を供給するかもしれません。
中国、インド、英国を含む複数の国が、宇宙太陽光発電を真剣に検討しています。世界が分散型で説明責任を果たし、炭素を排出しない技術的解決策を求めるなか、クリーンエネルギー供給者とブロックチェーンアプリケーションとのこうした協力関係が、その要請に応えることができます。
