リチウムイオン電池は、一連の火災事故を受けて精査の対象となっています。
米国はリチウムイオン電池の大半を中国から調達しており、韓国や日本からも大量に調達しています。
しかし、米国には電池パックの巨大で規制の及ばない市場が存在しており、規制当局にとっての課題となり、消費者にとっての脅威となっています。
電動スクーターや自転車の電池による火災が相次いだことを受けて、リチウムイオン電池は再び精査の対象となっています。ノートパソコン、スマートフォン、カメラなど、日常的に使われる多くの製品に電力を供給するこの電池は、適切に製造され、欠陥がなく、乱用や改造を受けていない限り、一般的に安全とみなされています。スマートフォンやその他のガジェットに使われる電池は比較的小型で、極端な力が加わることはほとんどありませんが、電動自転車や電動スクーターに使われるリチウムイオン電池は何倍も大きく、損傷を受けやすくなっています。
もう一つの問題は、品質管理と安全基準への適合です。「新型コロナウイルスの流行後、特にニューヨーク市などでは配達用にスクーターの利用が劇的に増えました」と、Underwriters Laboratory（UL）の火災安全研究所のスティーブ・カーバー副社長兼所長は述べています。「人々はスクーターを急いで手に入れようとし、電池システムの品質管理が甘いメーカーに頼るようになりました。品質の高いメーカーでは問題は起きていません」とカーバー氏は付け加え、認証済みのスクーターや電動自転車を、信頼できるブランドや販売店から購入することを勧めています。
しかし、電池パックには巨大で規制の及ばない市場が存在し、規制当局にとっての課題となり、消費者にとっての脅威となっています。米国は毎年数億個ものリチウムイオン電池を輸入しており、その量は増え続けています。以下のデータは、UNコムトレード・データベースから抽出したものです。昨年、米国の電池輸入の大部分は中国からのもので、貿易額は93億ドルでした。韓国と日本も主要な供給元であり、2022年には米国へそれぞれ13億ドルと10億ドルの電池が輸入されました。リチウムイオン電池の輸入総額は2020年以降ほぼ3倍に増え、昨年は139億ドルに達しました。
