サティア・ナデラ氏は、2024年のダボス年次総会で、フォーラム創設者兼会長のクラウス・シュワブ氏とともにAIがもたらす影響について議論した。
同CEOは、この技術の潜在的な負の側面を管理するための積極的なアプローチを提唱した。
マイクロソフトは、OpenAIへの投資を通じて、AIの普及における主要な推進力となった。
人工知能はここ1年ほどで多くの人々を驚嘆させてきた。同時に、不安にさせている人も多い。
マイクロソフトは、どの企業にも劣らず、いや、それ以上にこの問題を前面に押し出してきた。具体的には、この技術を広い層の目に触れさせることで、これまで以上に普及させてきた。。今やCEOは、起こりうる負の影響を検討しないのは無意味だと述べている。
「あらゆる新技術について、その意図しない結果を恩恵とともに同時に考慮しなければならない」。サティア・ナデラ氏は今週のダボスでの登壇中、こう語った。「意図しない結果が表面化するのを待ってからその後対処するのではなく。」
リスク管理に積極的に取り組むことは、単に正しい行いだ、とCEOは述べた。
マイクロソフトが積極的に取った行動として、当初10億ドルを投資したことも挙げられる。2019年には、当時ほとんど知られていなかったAI研究所OpenAIに出資し、同社の技術へのアクセスと、その技術を形作ることと広める権限を得た。この関係は、ChatGPTの開発元における最近の内部混乱にもかかわらず続いている。
「社会的な恩恵を拡大し、意図しない結果を抑えることを可能にする規制こそが、今後の進むべき道となる」とナデラ氏は述べた。
未上場のOpenAIは、評価される見込みで、次回の資金調達では1000億ドルと評価される見込みであり、これは、より成熟した知名企業のスターバックスやシティグループと同水準だ。ユーザーは次第にOpenAIの技術にログインして指示を出すようになっており、あらゆることを、食事の計画からソフトウェアのコーディングまで依頼するにつれ、その技術はより高性能になっている。
もちろんOpenAIとマイクロソフトは、決して唯一の企業ではなく、大規模で世界的なユーザー基盤に向けてAIの商用化を始めている企業は他にもある。
ナデラ氏によれば、ありがたいことに、他の専門家たちとの対話から、潜在的な恩恵を享受しつつその負の側面を抑える最善策について「幅広いコンセンサス」があることがうかがえるという。
CEOはほかの関係者とともに、ChatGPTのような「大規模基盤モデル」の内部の開発には慎重な社内精査を求め、その技術の個別の用途（例えば新たな医療機器など）には外部規制を適用することを提案している。
AIが発展することを許されるならば、ナデラ氏はさらに深遠な活用例が見えると考えている。「科学を根本的に加速させられるなら」と彼は述べ、それは病気の新たな治療法や、化石燃料からの移行を支える新たな方法を意味しうるとした。
それでも、期待とともに懸念も高まっている。AIによる「有害な結果」は、フォーラムが最近発表した『グローバルリスク報告書』において、極端な気象現象や武力紛争などと並ぶ主要なリスクの一つとされている。
ナデラ氏は、AIの発展について長期的な視野を持つよう求めた。「歴史の最大の教訓は……ある技術を過度に畏敬するあまり、それを制御できないと感じ、人々の福祉のためにそれを使えないと考えてしまわないことだ。」
そうした福祉への期待は、株主にとっての現実的な利益ももたらしている。先週、マイクロソフトは一時的ではあるものの、アップルを抜いて世界で最も価値のある企業となった。
ナデラ氏によれば、AIの商業的影響はさらに広範に及ぶ可能性がある。インフレ調整後で見ると先進国の経済成長がそれほど見られない今日においては、「そのような世界では、新たなインプットが必要になるかもしれない」と述べた。
しかしナデラ氏は、ステークホルダー資本主義の支持者でもある。これは、投資家だけでなく、自然環境や社会的な基盤も考慮に入れる考え方だ。
「わが社の投資家は、複数のステークホルダーに配慮すべきだ」と彼は述べ、「それが、彼らが長期的なリターンを得られる唯一の方法だからだ」と続けた。
AIを慎重に進めることは、それらのステークホルダーを守る一つの方法となりうる。「（テック業界の）我々の誰かが、安全性、信頼、公平性を十分に検討していないものを生み出すことを、世界はもはや許容しないと思う」とナデラ氏は述べた。「これらは重大な課題だ。」
