暗号資産の愛好家は、NFTによってデジタルアイテムを真に所有できると主張するが、法学教授はこれに異を唱える。
こうした資産の所有権は物権法ではなく契約法によって規律されるため、民間のメタバースプラットフォームが全面的に管理していると、ジョアン・マリノッティは述べる。
つまり、ユーザーはデジタル資産を法的に所有しているのではなく、プラットフォームからそれらの資産へのアクセスを認められているにすぎない。
さらに、多くのNFTおよびメタバースプラットフォームには、利用規約に違反した場合、その人がこれらの資産にアクセスする権利を終了させる権限がある。
メタバースが約束された姿へと成熟するには、技術革新とともに法改正が必要だと教授は述べる。
2021年、ある投資会社が2,000エーカーの不動産を購入した。価格は約400万米ドルだった。通常ならニュースになるような話ではないが、この場合、土地は仮想のものだった。それはあるメタバースプラットフォーム上にのみ存在し、その名はThe Sandboxだった。同社は792個の非代替性トークンをイーサリアム・ブロックチェーン上で購入し、その結果所有したのは市街区1,200区画分に相当する土地だった。
しかし、本当に所有していたのだろうか。メタバースにおける法的な所有権は、そう単純ではないことが分かる。
暗号資産の愛好家の間で広く語られているものの、法的には問題のある見方によれば、分散化と相互運用性という2つの理由から、NFTによってメタバース内のデジタルアイテムを真に所有できるという。この2つの技術的特徴を根拠に、一部の人々は、トークンが所有権の疑いようのない証明になると主張している。さまざまなメタバースのアプリ、環境、ゲームで利用できるというのだ。この分散化を理由に、仮想アイテムの売買はブロックチェーン上で、個人や企業の許可を得ずに、望む価格で行えるとも主張されている。
こうした主張とは裏腹に、仮想の「所有者」の法的地位ははるかに複雑だ。実際、メタバース資産の現在の所有権は、物権法ではなく契約法によって規律されている。物権法、技術政策、法的所有権を研究する法学者として、多くの企業がメタバースで「所有権」と呼んでいるものは、現実世界の所有権とは異なり、消費者はだまされる危険にさらされていると私は考える。
メタバースでの購入
メタバースでアイテムを購入すると、その取引はブロックチェーン上に記録される。ブロックチェーンは誰の管理下にもないデジタル台帳であり、取引記録を削除したり改ざんしたりすることはできない。購入によって、固有のビット列にすぎないNFTの所有権があなたに割り当てられる。NFTは、あなたしか開けない暗号資産ウォレットに保管され、メタバースのどこへ行くときも「持ち歩く」ことができる。各NFTは特定の仮想アイテムにひも付いている。
NFTが自分の暗号資産ウォレットに入っているのだから、ウォレットの秘密鍵にアクセスされない限り、NFTにひも付いた仮想のアパートや衣装、魔法の杖を誰かに取り上げられることはない、と考えるのは自然だ。そのため、多くの人はNFTとデジタルアイテムが同一のものだと考えている。専門家でさえNFTとそれに対応するデジタル商品を混同し、NFTは動産であるため、仮想世界のデジタル商品を所有できると指摘している。
しかし、メタバースのプラットフォームに参加する際は、まずそのプラットフォームの利用規約や使用条件、またはエンドユーザー使用許諾契約に同意しなければならない。これらは、ユーザーとメタバースプラットフォームの権利と義務を定める法的拘束力のある文書だ。残念ながら、そして意外なことではないが、実際に利用規約を読む人はほとんどいない。ある調査では、利用規約に埋め込まれた「子どもの譲渡条項」を見つけて疑問を呈したユーザーは、わずか1.7％だった。ほかの全員は、架空のオンラインサービス提供者に、知らぬ間に自分の第一子を譲り渡していた。
メタバースプラットフォームが仮想所有権の法的な細部を明記しているのは、こうした長大で、ときには理解しがたい文書の中だ。ブロックチェーンそのものとは異なり、各メタバースプラットフォームの利用規約は中央集権的で、単一の企業が完全に管理している。これは法的な所有権にとって極めて大きな問題だ。
相互運用性とポータビリティはメタバースを特徴づける要素であり、不動産以外の仮想資産、つまりアバターやデジタルアート、魔法の杖を、ある仮想世界から別の仮想世界へ持ち運べるはずだ。しかし現在、仮想世界同士はつながっておらず、NFTそのものに、たとえば魔法の杖であると示す情報が含まれているわけでもない。現状では、各プラットフォームがNFTを独自のデジタル資産にひも付ける必要がある。
仮想世界の細かな但し書き
利用規約の下では、購入したNFTと受け取るデジタル商品が同一であることは、ほとんどない。NFTはブロックチェーン上に存在する。一方、メタバース内の土地や商品、キャラクターは、独自コードで稼働する民間サーバー上にあり、安全対策が施され、アクセスできないデータベースに保管されている。
つまり、デジタル資産の見た目や機能に関する要素、すなわち資産に価値を与えるまさにその特徴は、ブロックチェーン上には存在しない。こうした特徴は民間のメタバースプラットフォームが全面的に管理し、一方的な支配下に置いている。
利用規約に基づき、プラットフォームはデジタル資産を元のNFT識別コードから切り離して、アイテムを法的に削除したり、他人に譲渡したりすることさえできる。結局、デジタル購入に付随するNFTを所有していても、デジタル資産そのものを法的に所有または占有しているわけではない。プラットフォームは、望む期間に限ってデジタル資産へのアクセスを認めているにすぎない。
たとえば、ある日、メタバースの自分のアパートに飾る20万ドルのデジタル絵画を所有していたとしても、翌日にはメタバースプラットフォームから利用を禁止され、独自のデータベースに保管されていた絵画が削除されているかもしれない。厳密に言えば、ブロックチェーン上のNFTと元の識別コードは引き続き所有しているが、もはや機能的には役に立たず、金銭的価値もない。
認めざるを得ないほど衝撃的な話だが、あり得ないシナリオではない。プラットフォーム企業にとって賢明な経営判断ではないかもしれないが、法律上それを禁じるものはない。使用条件およびプレミアムNFT使用条件では、400万ドル相当のThe Sandboxで購入された仮想不動産を規律している。ほかの多くのNFT・メタバースプラットフォームと同様に、このメタバース企業は独自の裁量で、購入したデジタル資産を使う能力、さらにはアクセスする能力を終了させる権利を留保している。
The Sandboxが、あなたがプラットフォームの禁止行為を行ったと「合理的に判断」した場合、ユーザーアカウントを直ちに一時停止または終了し、NFTの画像や説明をプラットフォームから削除することがある。禁止行為への該当性は、他のユーザーによるプラットフォームの「楽しみ」を妨げたかどうかという主観的な判断に左右される。こうした措置は、あなたへの通知も責任負担もなく実施できる。
実際、The Sandboxは権利を主張している。こうした場合、禁止行為の結果としてあなたが取得したと同社が判断するNFTを、直ちに没収する権利だ。ブロックチェーン上のNFTをどのようにして実際に没収できるのかは技術的に謎だが、同社が仮想所有権と呼ぶものの正当性に、さらなる疑問を投げかける。
The ConversationはThe Sandboxにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
法的拘束力
こうした条項だけでも十分に憂慮すべきだが、多くのメタバースプラットフォームは、利用規約をいつでも改定できる権利を留保しており、その際に実際の通知がほとんど、あるいはまったくない。つまりユーザーは、最近禁止された行為をしていないか確認するため、規約を絶えず更新して読み直さなければならない。その行為によって「購入した」資産やアカウント全体が削除される可能性がある。
メタバースでデジタル資産の真の所有権を実現する道は、技術だけでは切り開けない。NFTによって、メタバースプラットフォームが現在、そして今後も契約上の利用規約に基づいて行う中央集権的な管理を回避することはできない。結局、メタバースが約束された姿へと成熟するには、技術革新とともに法改正が必要だ。
