パキスタン、9月21日（トムソン・ロイター財団）– パキスタンの研究者らは、洪水や地震などの災害時に、通常の通信がしばしば途絶える状況で使用できる、太陽光発電式の携帯電話ネットワークを開発した。
パキスタン国内初の、通常の携帯電話で利用できる緊急通信システムとして、ラホールにある情報技術大学（ITU）の研究者らが、カリフォルニア大学のチームとともに、試作機「レスキュー・ベース・ステーション（RBS）」を開発した。
「RBSが被災地に設置されると、人々の携帯電話には自動的に信号が届き始めます。利用者は手動で選択すれば、無料で通話、メッセージ送信、さらにはインターネットの閲覧さえできます」と、ITUの副学長でプロジェクトの顧問を務めるウマル・サイフ氏は述べた。
RBSは、アンテナ、信号増幅器、バッテリーを備えた軽量でコンパクトな長方形の箱で、容易に持ち運べ、手の届きにくい被災地ではヘリコプターから投下することもできる。電力のない場所でも稼働し続けられるよう、バッテリーを充電するためのソーラーパネルを備えている。
このような代替通信システムは、被災者を救助隊や政府当局者とつなぐことで、災害発生時に命を救う助けとなりうる。
RBSはまだ現地に配備されていないが、ITUは国家災害管理局（National Disaster Management Authority）および地元の通信会社と提携し、今後6～8か月以内に使用されることを見込んでいる。
サイフ氏によると、RBSの信号は半径3キロメートル以内で受信でき、地域の人々は、名前、職業、年齢、血液型を専用の番号に送信することで、簡単に登録できるという。
「これにより、援助を必要とする人々の自動データベースが生成され、最終的には救助・救援チームと被災者の双方を助けることになります」と同氏は述べた。
公式データによると、パキスタンの総人口1億8,500万人のうち、アクティブな携帯電話契約者数は1億1,600万人である。
要望に応じた情報提供
RBSシステムの潜在的な利用者は、携帯電話に表示される特定の番号にテキストメッセージを送るだけで、必要な情報を数秒で入手できる。
例えば、消防署への連絡が必要な場合、関連する番号に「occupation: firefighters」という語句を送信する。すると、数秒で地元の消防士の名前と連絡先が届き、救援を要請できる、とサイフ氏は述べた。
または、血液の供給が必要な場合、例えば「blood group, B positive」というメッセージを送信すると、付近にいる同じ血液型の人の連絡先が届き、献血を依頼できる。
サイフ氏によると、現地のRBSチームは、被災者に関する情報をデータベースに収集し、支援を提供できる救助チーム、医師、政府機関にその情報を引き渡す計画だという。
「（彼ら）は登録者に気象予報や災害警報を送信し、危険地域からの避難を支援することもできます」と、ITUの研究者でRBSの開発者の一人であるイブラヒム・ガズナビ氏は述べた。
RBSはオープンソースソフトウェアを使用して動作し、通常の携帯電話会社が提供するすべての機能を備えている、と同氏は付け加えた。
ガズナビ氏によると、RBSの開発には約6,000ドルかかり、パキスタンの試作機はGoogle Faculty Research Awardの助成を受けている。
テクノロジーの革新
RBSチームは現在、 Endaga（米国を拠点とし、小規模な独立系携帯電話ネットワークを通じて地方のコミュニティをつなぐ企業）および地元の通信会社と協力して、このプロジェクトの商業化に取り組んでいる、と同氏は付け加えた。
この協力の目的は、通信会社が正規のネットワークを復旧させるまで、災害時にも通信システムを機能し続けさせることを支援することにある。
異常な豪雨、干ばつ、氷河の融解など、気候変動の影響に適応するために、災害が起きやすい国であるパキスタンは、2050年までに60億ドルから140億ドルを必要としている。これは国連気候変動事務局の資金提供を受けた2011年の研究による。
国際赤十字・赤新月社連盟は、カスタマイズされた通信システムである「Trilogy Emergency Response Application（TERA）を、2010年にハイチが大地震に見舞われた際に開発した。
ただし、そのシステムは携帯電話の加入者にテキストメッセージを送信することしかできなかった。一方、RBSは、利用者が無料で通話、メッセージ送信、さらにはウェブ閲覧もできる。
RBSのような最先端技術は、被災者に適時に助言を届けることで、さらに多くの命を救う助けとなりうる、とパキスタン水パートナーシップ（Pakistan Water Partnership）の国別ディレクターであるパルヴァイズ・アミール氏は述べた。
「地元の研究者が、困難な状況にある人々を助ける革新的な解決策を開発できるよう奨励されるべきです」と同氏は述べた。ただし、RBSは実際の被災地で大規模に配備される前に、さまざまな条件下で現地試験を行う必要がある、と同氏は付け加えた。
アミール氏によると、RBSは、特にパキスタンの遠隔の農村部など、自然災害によって劣悪な通信システムが定期的に寸断される地域で、救助・支援活動に役立つ可能性がある。
本記事は、 Trustとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
Agendaの最新情報を追うには、 週刊ニュースレターを購読してください。
著者：アーミル・サイード（Aamir Saeed）は、トムソン・ロイター財団のイスラマバードを拠点とするフリーランスライターである
画像：太陽光発電所で太陽光パネルを点検する作業員。REUTERS/Carlos Barria.
