デジタル資産が取引される大手取引所で混乱が広がるなか、ビットコイン価格はきょう急騰した。各プラットフォームがシステムの正常な稼働に問題があると報告するなか、提示価格には1,000ドル以上の差が生じることもあった。
大手取引所の一つであるBitfinexは、サービス妨害（DoS）攻撃を調査中だと発表した。一方、Coinbaseは、同社のGDAXプラットフォームで「軽微なサービス停止」が発生したと述べた。Geminiでは、ビットコインの入金が一時的に利用できなくなった。
Coinbaseの価格表示では、ビットコインは少なくとも18,500ドルまで上昇した後、GDAXでは15,101ドルまで下落した。CoinDeskによると、仮想通貨はその日の始値時点で約14,000ドルで取引されていた。年初は約1,000ドルだった。
Coinbaseの広報担当者は、デジタル通貨では数時間以内に20％に達する価格変動も珍しくなく、他の取引所でも同程度の価格変動が見られたと述べた。
多くの仮想通貨取引所が使う独自開発の技術に負荷がかかり始めている。ウォール街の大手金融機関が、まもなくビットコインをより幅広く取引できるようになるのと時を同じくしている。機関投資家は一般に、規制に抵触するおそれがあるため、こうした新しい種類のデジタル資産を取引できなかった。資産を実際に保有せずに将来価格を予想して取引できる先物は、この問題を解決する。
シカゴの世界的な取引所が提供するデリバティブは、大口投資家にとって売買しやすくなる。こうした投資家はすでに、規制対象の市場で株式、債券、商品などに連動する他の金融商品を取引しているからだ。先週、米商品先物取引委員会（CFTC）は、3社がビットコイン・デリバティブを開始するための道を開いた。
取引所運営会社Cboe Holdingsは今週末にビットコイン先物契約を開始する。一方、CME Groupは先物を12月18日に開始するとしている。これらの取引所は、デリバティブ契約の価格算定にGeminiやCoinbaseなどの価格を利用する。
業界最大のロビー団体である先物業界協会は、ビットコイン先物の導入について「適切な公開性と意見聴取の機会が確保されていなかった」と警告したと、フィナンシャル・タイムズは報じた（有料記事）。業界では多くの人が利益を得る機会と見ている一方、市場の極端な価格変動は危険だと懸念する声もある。
