テクノロジー系ブログや金融ニュースのネットワークでは、ブロックチェーン、すなわち暗号技術を用いた分散型の信頼技術が話題を集めている。その主な革新は、信頼の中心的な担い手として銀行、裁判所、大企業、証券市場、さらには政府などの中央集権的な第三者機関に頼る必要性を減らすことにある。
分散型の信頼によって、中心を持たない協働型の組織形態が可能になる。権力を中央集権的な機関から、従来は権力が弱かった人々へと移すことができる。こうした強大な機関が、その影響力を簡単に手放すことはない。
分散型の信頼技術をどう規制するかをめぐる現在の議論では、技術の支持者が法的地位と執行可能性の両方を求めると想定している。研究者たちは、分散型の信頼におけるこうした進展が、国民国家の紙幣に対する競争上の脅威になると指摘している。
現在、世間の関心の多くは、暗号通貨、つまり暗号技術を用いた通貨の用途、たとえばビットコインに向けられている。
ビットコイン対銀行
規制当局は対応に苦慮している。市場構造の根本的な変化に対処するためだ。各国の中央銀行は、主導権を維持し、分散型の信頼技術を規制するための政策を実施している。
たとえば、中国政府は複数の種類の分散型信頼技術に関わる活動を禁止し、独自の非分散型・中央集権型デジタル通貨の導入を進めている。
日本政府はビットコインを法定の決済手段とし、日本の大手銀行は、円に連動するデジタル通貨Jコインの発行を計画している。この通貨はブロックチェーン上に構築される可能性がある。
ロシアは当初、認可されていない通貨取引を違法とみなしていたが、現在はその規制方法を検討している。
実際、銀行や政府、規制当局、巨大テクノロジー企業といった従来型の中央集権的な強大組織は皆、分散型の信頼技術の活用と管理の方法を探るために数十億ドルを投じている。
しかし、分散型の信頼技術には、暗号通貨以外にも多くの用途がある。
ボランティア主導のコミュニティ
組織論は、この移行について多くの示唆を与えてくれる。分散型の信頼技術は、私たちがコミュニティ型（C型）と呼ぶ組織形態をとっている。
C型組織は新しいものではない。1800年代から存在しており、オックスフォード英語辞典はボランティアの分散型コミュニティによって編さんされた。
安価なピアツーピア通信を可能にする技術の進歩が、C型組織の拡大を加速させた。インターネットの普及を背景に、情報を分散して創出するプラットフォームへの大規模な組織変革が進み、C型組織が注目されるようになった。
その革新により、情報生産の多くの形態がC型組織へと移行した。Microsoft WindowsやApple macOSと競合するLinuxなどのオープンソースのコンピューター用オペレーティングシステムは、中央集権的なソフトウェア企業ではなく、C型組織に属する個人によって開発・共有されている。Wikipediaなどの百科事典は、中央集権的な出版社ではなく、C型組織の個人によって作られている。Vimeoの動画コンテンツも、中央集権的なスタジオではなく、C型組織の個人によって制作・共有されている。
同様に、分散型の信頼技術は、信頼の構築と管理のあり方を、中央集権的な機関からC型組織へと移し、組織のあり方を変えつつある。
分散型の信頼技術の発展は、中央集権的な機関が担ってきた信頼機能をC型組織が置き換える動きを促し、その拡大を後押ししている。
これは本質的に、権力の分散化である。
権力の移行
分散型の信頼への移行によって、正式な組織に関する従来の多くの前提が問い直されている。
個人は今や、見知らぬ人と直接、ピアツーピアで信頼に基づく取引を行える。相手を保証する中央機関は、もはや必要ない。ブロックチェーンを活用したマイクログリッドがブルックリンですでに稼働し、中央の電力会社を介さずに、個人が余剰の太陽光発電電力を近隣住民へ直接売れるようにしている。
これは、市場や社会の組織のあり方を支える多くの前提を根本から覆す変化である。権力が集中すると、新たな機会が生まれる。
シリコンバレーの成功事例の多くは、単に中央集権型プラットフォームにすぎない。プラットフォームは、他者が信頼できるやり取りを行えるようにすることで、その権力と正当性を活用している。
中央集権化が新たな機会を生む
Uberが乗客と運転手を結び付けるように、Facebookは消費者と広告主を結び付ける。こうした権力の集中が、分散型の信頼が台頭する機会を生み出した。
分散型の信頼が定着すれば、大手プラットフォームは権力を失うことになる。こうした強大な組織は、もはや必要なくなる。
しかし、権力を持つ者は、その権力を維持しようとする傾向がある。
オープンソースソフトウェアのC型組織が拡大するなか、Microsoftは市場における中央集権的な権力を脅かされた。いわゆる「ハロウィーン文書」は、オープンソースソフトウェアがもたらす戦略的脅威への対応を記したMicrosoft社内の文書だった。そこに詳述された戦術の一つが「FUD」（恐怖、不確実性、疑念）である。
現在、分散型の信頼技術に対しても、同様の反応が見られる。
JPMorgan Chase & Co.の最高経営責任者（CEO）ジェイミー・ダイモンは、ビットコインを「詐欺」と呼び、政府は「暗号資産関連のもの」を閉鎖するだろうと主張している。スウェーデンの企業Blockswaterは、ダイモンを市場濫用で告発している。同社は、ダイモンが「意図的に虚偽かつ誤解を招く情報を広めた」と主張している。
言い換えれば、ダイモンはFUDを広めたとして非難されている。
分散型の信頼の未来
かつて私たちは、大規模な中央集権型組織が正当性と権力を持つと考えていた。しかし、その状況は変わり始めている。分散型の信頼技術が発展するにつれ、この権力の移行は今後も続くだろう。
私たちは、分散型の信頼が広がる時代に、中央集権型組織が果たす役割を問い直す必要がある。今重要なのは、組織論や社会学の知見を生かし、分散型の信頼が広がる世界における社会の共通の未来を形づくることだ。
それは、強力な中央機関の役割が大きく縮小する世界である。そうした知見があれば、すべての人にとって、より公平な未来を設計できるだろう。
