ビル・ゲイツ:ロボットに課税すべき理由

Honda's latest version of the Asimo humanoid robot runs during a presentation in Zaventem near Brussels July 16, 2014. Honda introduced in Belgium an improved version of its Asimo humanoid robot that it says has enhanced intelligence and hand dexterity, and is able to run at a speed of some 9 kilometres per hour (5.6 miles per hour). REUTERS/Francois Lenoir (BELGIUM - Tags: SCIENCE TECHNOLOGY BUSINESS SOCIETY) - RTR3YVQI
If robots are replacing manual jobs, they should be paying taxes too, says Bill Gates.Image: REUTERS/Francois Lenoir
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ロボットが人間の仕事を奪いつつある。しかしビル・ゲイツは、自動化の広がりを少なくとも一時的に抑え、ほかの種類の雇用に資金を充てるため、政府は企業によるロボットの利用に課税すべきだと考えている。

これは、世界一の富豪であり、自らをテクノロジー楽観主義者と称する人物の、際立った主張だ。人工知能技術をリードする企業の一つ、マイクロソフトを共同創業した人物でもある。

Quartzとの最近のインタビューでゲイツは、ロボット税を、高齢者の介護や学校で子どもたちと関わる仕事の財源にできると述べた。こうした分野ではニーズが満たされておらず、人間が特に適しているという。低所得の人々を支援できるよう、企業に任せるのではなく、政府がこうしたプログラムを監督すべきだと主張する。この考えはまったくの机上の空論ではない。EUの議員らは、ロボットの所有者に課税し、職を失う労働者の再訓練費用に充てる案を検討したが、2月16日、最終的に否決した。

「税率を引き上げ、自動化の進む速度さえ遅らせることもいとわないべきです」とゲイツは主張する。幅広い職種で人間を置き換える技術とビジネス上の条件が同時に整いつつあり、そうした雇用の喪失に対処できることが重要だからだ。「さまざまな作業が一斉に、人間の仕事を置き換える段階に達します」とゲイツは述べ、今後20年でロボットが担うようになる職種として、倉庫作業や運転を挙げる。

上の動画でゲイツの発言を見ることができる。以下は、読みやすさと明瞭さのために一部編集した書き起こしだ。

Quartz:ロボット税についてどう考えますか。自動化によって職を失う製造業などの労働者の訓練資金を確保するために、たとえば政府が工場へのロボットの導入に課税する、という具体策が考えられます。

ビル・ゲイツ:自動化に関連する税が導入されるのは確実でしょう。現在、たとえば工場で5万ドル相当の仕事をする人間の労働者には、その収入に所得税や社会保障税などが課されています。同じ仕事をロボットが担うようになったら、ロボットにも同程度の税を課すべきだと考えるでしょう。

世界が望んでいるのは、この機会を生かして、現在あるあらゆる商品やサービスを生み出しながら労働力を解放し、高齢者への支援を充実させ、学級規模を小さくし、特別な支援を必要とする子どもたちを助けられるようにすることです。こうした分野では、人間の共感力や理解力が今も本当に独特の価値を持っています。そして、そこで支援にあたる人材は、依然として大幅に不足しています。

自動化に置き換えられる仕事をしていた人を、経済面でも、訓練面でも、やりがいの面でも支援して、こうした別の仕事に就いてもらえれば、全体としてプラスになります。しかし、所得税収をそのまま手放すわけにはいきません。それは、こうした規模の人間の労働力を支えてきた財源の一部だからです。

イノベーションの意欲を損なわずに実現する方法を考えられますか。

ロボットの導入によって雇用が失われ、全体として損失になると人々が言っている時には、税率を引き上げ、自動化の導入ペースをある程度遅らせることもいとわず、こう考えるべきです。「さて、特に大きな影響を受ける地域はどうなるのか。どのような移行支援プログラムがうまくいき、どれだけの資金が必要なのか」と。

さまざまな作業が一斉に、人間の仕事を置き換える段階に達します。たとえば倉庫作業、運転、部屋の清掃など、重要な職種にあたる仕事はいくつもあります。少なくとも今後20年で増える労働力について、慎重に考えれば、全体として恩恵があります。それに対応する政策が重要です。

人々は解決策を考えるべきです。イノベーションがもたらすものへの恐れが、人々の期待を上回るようでは本当に問題です。そうなれば、イノベーションが生み出せる良いもののために、その方向性を形作ろうとしなくなります。イノベーションの一部をただ禁止するより、課税で対処するほうが確かに有効です。ただ、イノベーションにはさまざまな形があります。レストランのセルフ注文のようなものです。あれは何と呼ぶのでしょう。シリコンバレーには、人の手を使わずにハンバーガーを作れる機械があります。本当です!人間の手は一切触れません。[笑い]

この問題を企業に任せるのではなく、政府が積極的な役割を果たすべきだという立場なのですね。

企業にはできません。不平等に対処したいのであれば、余剰労働力の多くを、低所得の人々を支援する仕事に振り向ける必要があります。高齢者や障害のある人への社会福祉サービスを拡充し、教育分野により多くの人材を投入できます。もちろん、その一部は「私たちは豊かになり、人々はより多くのものを買う」という結果につながるでしょう。しかし、不平等の解消には、政府が間違いなく大きな役割を果たす必要があります。とはいえ、課税の良いところは、問題をきちんと切り分けられることです。「なるほど、これで財源が得られた。では、どう使うのか」と。

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