世界経済フォーラムは、ボストン・コンサルティング・グループと共同で、 消費者の自動運転車に対する意識に関する初の世界規模の調査の結果を発表した。フォーカスグループと、その後に実施した世界の都市生活者5,500人を対象とする調査から、いくつかの意外な結論が明らかになった。
第一の意外な点は、消費者は従来の通念が示唆するよりもはるかにこのテーマについて情報を得ているということだ。取材した自動車会社の幹部数人は、「消費者は自動運転が何を意味するのかさえ理解していない」と語った。しかし当社の調査はそれとは異なることを示している。フォーカスグループでは、中立的で最小限の問いかけを受けた一般消費者が、社会的・個人的な利点と用途を容易に言語化できた。その中には、移動中に仕事をすることや、子どもと質の高い時間を過ごすことが含まれていた。
体験したことのない製品について消費者と対話するのは明らかに難しいが、本調査のデータは、消費者が思っている以上に自動運転車の時代を受け入れやすい状況にあることを示唆している。以下のグラフが示すように、世界の回答者の58%が完全自動運転車に乗車してみたいと答えている。受容度が最も高いのは中国、インド、アラブ首長国連邦などの新興市場で、米国と英国では約50%、最も低いのは日本とドイツである。
この熱意と急速な技術進歩を合わせて考えると、自動運転車にとって道は開かれているという結論に容易に至る。例えば、 テスラが10月に開始した 世界各地の車両への部分的自動運転機能の導入は、これまでのところ大きな問題もなく進んでいる。
しかし当社の調査は、特に都市部での無人運転車の利用に関して、今後の道のりはそれほど円滑ではないかもしれないことを示唆している。自動運転車は農村部における車の購入や所有のあり方を劇的に変えることはないかもしれないが、シェアリングエコノミーなどの影響により、マイアミ、ドバイ、ヘルシンキといった多様な都市の都市交通を根本的に作り変える可能性がある。
ウーバーやその他のモビリティ・オン・デマンド事業者は目覚ましい成長を遂げ、大きな見出しを飾ってきた。1キロメートル当たりのコストの約半分を占める運転手が除外されたとき、その影響がどれほど劇的になるか想像してみてほしい。ウーバー、グーグル、ゼネラルモーターズ、あるいは他の企業のいずれが共有型の自動運転タクシー車両群を運営するにせよ、その低コストは、多くの都市生活者にとって自家用車の所有を不要にするほど魅力的なものになりうる。
消費者調査と並行して、世界経済フォーラムはピッツバーグ、アムステルダム、ニューヨークを含む12都市の交通当局と政策立案者を対象に、定性・定量の調査を実施した。統計的に代表性のある調査ではないものの、この調査からいくつかの一般的な結論が際立って浮かび上がっている。
以下のグラフに示すように、面談した都市当局の約半数が、完全自動運転は2020年より前に実現すると見込んでいる。これは、ほとんどの業界関係者が確約しようとする時期よりも大幅に早い。一方、 National League of Cities による最近の調査では、都市の長期交通計画のうち、自動運転技術の潜在的な影響を考慮しているものはわずか6％にとどまることが明らかになった。都市がこの技術の到来をそれほど早く見込んでいるのであれば、共有型自動運転タクシーを含む完全自動運転が都市の交通環境に与える影響について、すべての関係者が検討を始める必要がある。
もう一つの意外な点は、都市がこの実現を阻む最大の障壁として捉えているのは、規制やガバナンスの問題ではなく、消費者の受容と技術であるということだ。これは、ほとんどの業界関係者が問題をとらえる見方の鏡像である。
いくつかの障壁があるものの、朗報として、都市と民間セクターは、それが5年後か25年後かにかかわらず、この未来に向けて協力を始めることができる。都市が自動運転技術の影響を考慮した交通ビジョンを策定し始めれば、いくつかの点がより明確になるはずだ。
第一に、自動運転の実証モデルを今から開始することは実現可能であり、技術を成功させるために何が必要かについて、官民双方の信頼を大きく高めるだろう。現在、一ダース以上の都市が実証事業を進めており、シンガポールやイェーテボリを含め、それぞれ異なる洗練度で異なるアイデアを試している。
第二の同様に重要な結論は、自動運転システムの実現に向けた基盤の多くは、すでに存在しているものの、まだ十分に受け入れられていないということだ。カーシェアリング、バイクシェアリング、スマートパーキングといった新しいモビリティ・モデルは、今日の移動を改善するだけでなく、都市における自動運転車の将来の展開に関する重要な問いに答える助けにもなりうる。自動運転タクシーが充電するための公共空間をどのように割り当てるべきか、と考えているだろうか？ その問いには、カーシェアリングを取り入れている都市がすでに答えを出しつつある。自動運転社会では有権者のサイバーセキュリティへの懸念が問題になるのではと心配だろうか？ スマートパーキングを取り入れている都市が、すでにそのヒントを示している。
完全自動運転車という考え方はもはや理論上のものではなく、都市計画の観点から見れば、すぐ目前に迫っている。今や、連邦、都市、産業の各レベルでの取り組みの一環として、自動運転の実現方法を理解するため、実証事業における官民の協力をさらに進めるべき時である。
「Self-Driving Vehicles in an Urban Context」 はこちらからご覧いただけます。
執筆者：Alex Mitchell、世界経済フォーラム 自動車産業部門長
画像：2015年10月12日、シンガポールのone-north business parkで行われたデモンストレーション中に道路に進入する自律型自動運転車。REUTERS/Edgar Su
