国連、テック企業に「被害を認める」よう要請 ほか、知っておくべきデジタル技術ニュース

UN Secretary-General António Guterres speaks about the new UN Global Principles on Information Integrity.
UN Secretary-General António Guterres speaks about the new UN Global Principles on Information Integrity.Image: UN Photo/Eskinder Debebe
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  • このまとめでは、過去2週間の主要なデジタル技術ニュースをお届けします。

  • 主な見出し:製品による被害をめぐるビッグテック企業への国連の呼びかけ。エヌビディアが一時、世界で最も高額な企業に。マクドナルド、ドライブスルーでのAIチャットボットの試験運用を終了へ。

国連事務総長、テック企業に対し、自社製品がもたらしている「被害を認める」よう警告

国際連合(国連)のアントニオ・グテーレス事務総長は、テクノロジー企業に対し「被害を認める」よう求めています。自社製品が人々や地域社会にもたらしている被害を、という意味です。

国連の「情報の完全性に関するグローバル原則」の発表の場で、同事務総長は、ソーシャルメディアのプラットフォームにおけるアルゴリズムには、不透明なアルゴリズムを通じて、「人々を情報の泡の中に押し込み、人種差別、女性蔑視、あらゆる種類の差別を含む偏見を強化する」力があると述べました。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、国連の新たな「情報の完全性に関するグローバル原則」を発表しています。Image: UN Photo/Eskinder Debebe

「あなた方には、世界中の人々や社会への危害を軽減する力があります」と同事務総長は述べました。「あなた方には、偽情報やヘイトから利益を得ているビジネスモデルを変える力があります」。

同事務総長の発言は、特に子どもをはじめとする脆弱な人々を守るため、ソーシャルメディア企業にさらなる取り組みを求める、注目度の高い呼びかけが相次いだことを受けたものです。

今月初め、ニューヨーク州は法律を可決しました。子どもを依存性の高いソーシャルメディアのコンテンツから守るためのものです。同様に、米国のビベック・マーシー公衆衛生総監は、ソーシャルメディアアプリに対し、若者に害を及ぼしうることを利用者に知らせる警告表示を追加するよう求めました。

「ニューヨーク・タイムズ」紙への寄稿で、同氏は、これによってプラットフォームが安全になるわけではないものの、若者の意識を高め、その行動に影響を与えうると述べています。

また英国では、親のグループが、子どもたちの死去を受けて、子どものデータへのアクセスを許可するようソーシャルメディア企業に求めています。一人は有害なコンテンツを閲覧した後に命を絶ち、別の一人はソーシャルメディアの「チャレンジ」に参加した後に死亡した可能性があるとされています。

誤情報と偽情報は、今後2年間で世界最大のリスクになると予測されています。Image: 世界経済フォーラム『グローバルリスク報告書2024』

AIブームで、エヌビディアが一時的に世界で最も価値の高い企業に

エヌビディアは6月に世界で最も価値の高い企業となり、マイクロソフトとアップルを抜いて、3兆3,400億ドルの時価総額に達しました。同社のマイクロチップは、人工知能(AI)技術の開発と進歩において重要な役割を果たしています。マイクロソフトが数日後にトップの座を取り戻しました。株価の急落を受けたものです。

下落にもかかわらず、多くの投資家は、今後もエヌビディアの評価額が上昇し続けると見込んでいます。同社の株価は2024年だけで180%急騰しました。本記事執筆時点で、ガーディアン紙は、6月25日の取引開始直後に同社株が2.8%上昇したと報じています。

同社は今月初め、新世代のプロセッサー(Rubin)を発表しました。前世代のBlackwellチップを発売してから3カ月足らずでの発表です。

ニュース速報:世界のデジタル技術ニュース

マクドナルドは、ドライブスルーでのAIチャットボットの試験運用を停止することを発表しました。米国の100以上の店舗に導入されていたこのシステムは、顧客の注文に応答できるAI音声機能を備えていました。同社は試験運用を終了する理由を明らかにしていませんが、注文品目の重複追加や誤った品目の追加といった技術上の欠陥がソーシャルメディア上で共有されていました。

ChatGPT 4.0のクレジットが付された映画について、初上映の中止が決まりました。『The Last Screenwriter』はロンドンのPrince Charles Cinemaで初公開される予定でしたが、反発を受けて上映が取りやめになりました。Daily Beastの取材に応じた監督のピーター・ルイシ氏は次のように述べています。「人々はこのプロジェクトについて十分に知らないと思います。聞こえてくるのは『AIだけで書かれた初の映画』という言葉だけで、すぐに敵だと見なし、その怒りが私たちに向けられているのです。」

SAPは8,000人の雇用を再編し、AIを活用するビジネス分野に注力すると発表しました。従業員の再教育、または希望退職制度による人員の入れ替えに、20億ユーロ(22億ドル)を投じる予定です。

また、米国のレコードレーベルが、有力なAI音楽生成サービス2社を提訴しています(SunoとUdio)。Wiredが報じました。ユニバーサル・ミュージック・グループ、ワーナー・ミュージック・グループ、ソニー・ミュージック・グループは、著作権侵害を理由に米連邦裁判所へ訴訟を起こしました。プレスリリースで、全米レコード産業協会(RIAA)の会長兼CEOのミッチ・グレイジャー氏は次のように述べています。「SunoやUdioのように、アーティストの生涯をかけた作品をコピーし、同意や対価なしに自社の利益のために利用しながら、それは『フェア』だと主張する無許諾のサービスは、私たち全員にとって真に革新的なAIの可能性を後退させるものです。」

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