本まとめでは、過去2週間の主要なデジタル技術ニュースをお届けします。
主要なデジタル技術ニュース：学術界はAIによる執筆の倫理的利用で意見が分かれる。英国・EUのAIパートナーシップ。AIがまもなくデータセンターの電力使用量の半分を占める可能性。
1. AIは研究論文を執筆すべきか？
Nature誌が実施した調査では、研究者はAIが科学論文の執筆を認められるべきだと考えるかについて「対照的な見解」があることが明らかになったと同誌は述べています。
世界中の学術関係者5,000人を対象とした調査では、回答者の90%超が、生成AIを編集や翻訳の目的で使用することは容認できると考えていました。一方で、AIの使用を開示すべきかどうか、また必要な開示の程度については意見が分かれました。
AIを用いて論文の全部または一部を執筆することは、回答者の65%が倫理的に容認できると考えた一方、3分の1は反対していました。
一方、回答者の60%超は、研究論文原稿の初期査読をAIで行うことは不適切だと考えていました。しかし57%は、原稿に関する質問に答える形で査読を支援するためにAIを使用することは問題ないと回答しました。
AIの使用の兆候が見られる論文の数は急速に増加している、とNatureは述べています。調査対象の研究者のうち、実際に生成AIを使って論文の編集、翻訳、または執筆を行ったと答えたのは少数派にとどまりました。
2. 英国、AIでEUと提携
英国と欧州連合は、欧州全域でのAI（人工知能）の協働を「飛躍的に強化する」計画を発表しました。
英国とEUの新たな合意を基に、本パートナーシップでは、英国の公的研究機関に対し、欧州の先進的なスーパーコンピューティング施設への英国側の窓口となることを申請するよう呼びかけます。
英国政府によれば、より緊密な協力は地球規模の課題への対処に役立つとともに、医療やエネルギー分野で使用される先進的なAIシステムの開発を支援するとのことです。
世界経済フォーラムの最近の研究は、AIが及ぼしうる影響の大きさを明らかにしています。白書「知的経済のための青写真――地域協力を通じたAI競争力」によれば、テクノロジーは産業、経済、社会の全世界にわたる変革を根本的に進める手段として、ますます認識されつつあります。
3. ニュース速報：世界各地のデジタル技術ニュース
AIは、今年末までにデータセンターの電力消費量のほぼ半分を占める可能性があります。AIモデルの学習と運用に用いられるチップが消費する電力に基づく新たな推計によるものです。
研究者や政府は、グローバルサウスにおいて、独自の生成AIモデルの開発にますます注力していますと、Nature Indiaの報道は伝えています。技術を単に拡大するのではなく、アフリカ、アジア、中東の研究者は「適切な規模で拡大する」ことを目指しています。つまり、文化的なニュアンスや社会経済的な現実を反映した現地語のモデルを開発しているのです。
米国の技術企業の約半数が、すでにエージェント型AIを統合または全面的に導入しています――人間の介入なしに意思決定やタスクの実行を行える自律型システムです。EYの調査によるものです。また、調査対象者の半数は、今後24か月以内にAI業務の50%超が自律的に稼働するようになると述べています。
世界経済フォーラムは、人工知能のためのガードレールをどのように構築しているのでしょうか？
AI卓越性センターは、各分野のリーダーをつなぎ、人工知能の急速な進化と、それが経済や社会に及ぼす影響を理解する取り組みを支援しています。AI導入に伴う機会、リスク、トレードオフに関する、根拠に基づく対話を支援しています。
信頼できる場と協働イニシアチブを通じて、同センターは、パートナーがAIのイノベーションと利用に関する責任ある取り組みについて共通理解を築き、共に取り組めるよう支援しています。
あるスタートアップ企業が、医療提供者が多様なツールや大量の医療データを一か所で管理できるクラウドベースのソフトウェアプラットフォームを試験的に導入しています。Innovaccerは、同社のGravityプラットフォームが最終的に患者ケアを向上させ、病院の効率化につながることを期待しています。
Google DeepMindは、主要な数学および科学の問題に対する解決策を考案できる汎用AIを開発したと発表しました。同社が「科学的およびアルゴリズム的発見のためのコーディングエージェント」と説明するAlphaEvolveは、大規模言語モデルと、提案を精査して解決策を絞り込み改善するアルゴリズムを組み合わせたものです。
スコットランドの列車6両に、衛星技術が搭載されました。乗客にWiFiを提供するため、Starlinkの衛星を利用します。鉄道運行会社ScotRailによれば、この6か月間の試験運用は、英国で初めて列車内で乗客向けWiFiを提供する取り組みとなります。
デジタル技術を利用することは、中年以降の人々において認知機能低下のリスクが58%低いことと関連していますと、新たな研究が示しています。Nature Human Behaviourに掲載された本研究によれば、スマートフォン、タブレット、コンピューターなどの機器を利用することは、脳機能を低下させるのではなく、維持する役割を果たす可能性があるとのことです。
4. 世界経済フォーラムによるデジタル技術の関連情報
最近の研究によれば、企業のおよそ90%が、エージェント型AIを効率性、意思決定の向上、または拡張性を通じて獲得しうる競争優位の潜在的な源泉と見なしています。しかし、AIエージェントの普及と影響が高まるにつれ、適切なモデルを理解し選択することの重要性も高まっていくでしょう。
約26億人がいまだオフラインの状態にある世界において、AIシステムを支える データセットは、人間の経験の多様性を十分に反映していません。この課題に対処し、AIを責任ある形かつ安全に拡大するためには、データ基盤の近代化が不可欠です。また、包摂的なAIには協働が必要です。ガバナンス、そして倫理的な設計への長期的なコミットメントも欠かせません。
調査によれば、大多数の人々がオンラインでの購買体験に不満を感じています。しかし、AIエージェントはまさにそれを変えようとしています。テクノロジーソリューション企業Cognizantのベンジャミン・ワイナー氏によれば、顧客がブランドと関わる方法は、今後二度と以前と同じにはならないでしょう。
