この記事は、アゼム・アザールへのインタビューに基づいている。
AIなどの新しい技術に対する信頼は、新しいツールの進化ほどの速さでは高まっていない。
技術専門家のアゼム・アザールは、市民参加がそのバランスを是正する助けになり得ると述べている。
世界経済フォーラムの新しいホワイトペーパー『AI時代の責任あるメディアの未来に関する原則（Principles for the Future of Responsible Media in the Era of AI）』は、責任あるメディアが人工知能の新時代を切り拓くために採用すべき5つの原則を提示している。
AIとその将来への影響について不安を感じているだろうか。ある専門家によれば、その原因は変化の速さと、自分たちがコントロールできていないという認識にある可能性が高いという。
アゼム・アザールは、技術がビジネス、政治、社会に与える影響を研究する調査グループ「Exponential View」の創設者である。また、世界経済フォーラムの「複合リスクの未来に関するグローバル未来評議会（Global Future Council on the Future of Complex Risks）」の共同議長も務めている。起業家、投資家、アドバイザーとして20年以上にわたり技術分野で経験を積んできた同氏は、今日登場しつつある革命的なツールとの関係の基盤となる業界の変化を見てきたと述べている。
「私のように長く技術業界を追いかけてきた人間にとって、かつての技術はガジェットのことでした」と同氏は語る。
「しかし過去10年のどこかの時点で、[テクノロジー企業]は単なるデジタルのお菓子の作り手以上の存在になりました。新しいカレンダーアプリや新しい携帯電話、クラウドサービスなどです。実際には、ある意味で公共財のように見えながら、民間で生産される財の提供者になったのです」。
同氏はさらに、この変化と、テクノロジー企業と私たちとの間の力関係をめぐる問題が、技術への不信感を生む主要な要因であると付け加えている。
信頼と技術
広報コンサルティング会社エデルマンがまとめた信頼に関する最近の報告書によると、ほとんどの機関は、社会にイノベーションを導入することを信頼されていない。企業、NGO、政府、メディアの中で、企業はイノベーションが安全で、理解され、利用しやすいものとなるようにする役割について最も信頼されているが、その数値は59%にとどまり、報告書が機関が信頼されているとみなす基準である60%を依然として下回っている。4つの中で最も信頼されていないのはメディアであり、この問題は本フォーラムの新しいホワイトペーパー『AI時代の責任あるメディアの未来に関する原則（Principles for the Future of Responsible Media in the Era of AI）』で取り上げられており、同ペーパーでは次の提言が示されている。責任あるメディア業界が採用すべき5つの原則「関係するステークホルダーが人工知能の新時代を切り拓くことを支援する」。
しかし、信頼と技術の問題は、時に説明されるほど単純ではないのかもしれない。「私たちは技術を信頼している」とアザールは語る。「ハンマーを信頼し、電球を信頼し、タオルを信頼している。こうしたものは些細に聞こえるかもしれないが、実際には技術なのだ」。
では、なぜ多くの人々は特定の種類の技術を脅威だと感じるのだろうか。アザールは、その背景には、技術がどのように開発されたかについての理解の度合い、変化の速さ、そして新たな展開に対して自分たちがどれだけコントロールできると感じているかがあると主張している。
「私たちは、その形、性質、方向性を自分たちで決められるという実感を持てていません」と同氏は語る。「技術が非常に急速に変化し始めると、これまで使ってきた仕組みが新しい技術の世界ではうまく機能しなくなるため、私たちは自らの考え方を急いで変えざるを得なくなるのです」。
テクノロジーは重要な産業になった
アザールが技術を観察してきた期間に、技術分野は周辺的な分野から重要な産業へと変わった。しかし同氏は、テック企業が国家と関わる方法は、同じ速度や同じやり方では変わっていないと主張している。
「これらの巨大テック企業は、いくつかの非常に重要な意味で権力を握る存在です。一方で、その技術は社会インフラのようなものです。高速道路、幹線道路、下水道、ガス事業、電力網のようなものです。そしてこれは、これらの企業がクラウドサービスとして提供しているものの中でも、低次元の部分にすぎません。
「しかし同時に、さまざまな形で、私たちが世界を見る最上位の層であるインターフェースも支配しています。私たちには、これらの統制を、私たちのために管理を任せられると信頼できる誰かに委ねたのだという実感を与えてくれる、正当なプロセスに参加する手段がありません」。
世界経済フォーラムは人工知能のガードレールをどのように構築しているのか？
AI卓越性センターは、各分野のリーダーをつなぎ、人工知能の急速な進化と、それが経済や社会に与える影響を理解する取り組みを行っている。AI導入に関連する機会、リスク、トレードオフについて、情報に基づく対話を支援している。
信頼できる場と共同イニシアチブを通じて、同センターはパートナーが共通理解を構築し、AIのイノベーションと利用における責任あるアプローチに向けて協力できるよう支援している。
市民参加は信頼を回復できる
生成AIなどの技術に取り組む多くの企業は、すでに世論を取り入れており、技術が人々と社会にとって有益であることを確かにしようとしている。例えばマイクロソフトは、さまざまな方法を用いて多様なユーザーベースから学び、自社製品をどのように最適化できるかを検討している。
アザールにとって、新しい技術の進む方向を形作る助けとして、「市民会議」を組織するという別の道もあり得る。同氏は、このような手法がさまざまな分野で数百の事例で使われていると述べ、アイルランドの市民陪審や、フランスが中絶や安楽死の法律といった問題を検討するために招集された事例を挙げている。
「国民全体の国民投票にかけると常に分断を生むことになるし、従来型の方法で議会に持ち込めば政党間の駆け引きが避けられない。そこで両国は、約10年の時間差を置いて、市民陪審というプロセスを確立したのです。
「両方の陪審は、専門家の証言と、個人的な経験を持つ人々の証言を聞きました。そしてその過程で、陪審は一種の政策声明、つまり社会を代表する価値観の表明となる声明をまとめたのです」。
技術に関して言えば、このような市民陪審は、自動運転車に対して運転規制をどの程度適応させるべきか、あるいはAIにおける著作権の帰属や知的財産に関する問題などを検討できるだろう。
「私がこのようなアプローチに期待している理由の一つは、これが本当に信頼を築くと考えているからです」と同氏は語る。
