ディープフェイクやその他のAIベースの技術により、ID詐欺師はますます精巧な詐欺を仕組めるようになっています。
企業の遠隔採用であれ、個人による銀行振込であれ、個人も組織も ID を悪用した詐欺のリスクにさらされています。
生体認証技術は本人確認の手段を提供しており、その技術も高度化しています。指紋や顔認識の範囲を超え、個人や組織が、確認対象のIDが実在する生きた人物に実際に属しているかどうかを見極められるよう支援しています。
ある人物が本当に名乗る人物であるかどうかを、どのように確認できるでしょうか。かつては単純な問いでしたが、ディープフェイクやその他のAIベースの技術が台頭したことで、近年ははるかに複雑になっています。今日では、本人であるかどうかだけでなく、「ID」の背後に実在の人物が存在するのかどうかが問われています。
著名人やその他の公人だけがこの技術の標的となるわけではありません。偽のIDは、誰をだますためにも利用され得ます。最近、 ノースイースタン大学が実施した調査では、回答者の半数以上（52%）が、人間が作成したテキストや画像と、AIが作成したものとを区別できないと答えています。
世界がますますデジタル化し、日常の多くのやり取りがオンラインで行われるようになるにつれ、私たちは皆、この種の詐欺が起こり得ることを認識しておくべきです。本人であることを証明することは、かつてないほど重要である一方で、かつてないほど困難にもなっています。そのため業界のリーダーは、自組織がこの課題にどう対処できるかを検討しなければなりません。生体認証技術は大きな希望をもたらしています。
詐欺師の手口はますます巧妙になっています。その中心にあるのが ディープフェイク
金融取引からオンラインでの出会い、採用から医療まで、デジタルIDは私たちの日常的なやり取りの多くを支える土台となっています。組織は、求職者の面接を行う場合でも、送金を承認する場合でも、ある人物が本当に名乗る本人であることを証明できる必要があります。
また人々は、機微な情報を預けている組織が、その情報を確実に保護してくれるという安心を必要としています。あなたの口座から銀行振込が依頼された場合、それが実在する人物からの正当な依頼であることを確かめるために、組織が相応の注意を払っていると知りたいはずです。
問題が起きた事例は数多くあります。企業内で信頼されている人物のディープフェイク音声や動画が、被害者をだまして認証情報や機密性の高い業務情報を渡させるために利用されることがあります。 偽のIDは、詐欺師が遠隔勤務の職に応募して採用を得たうえで、顧客や企業の機微な情報を盗むために利用される場合があります。
犯罪者はソーシャルエンジニアリング詐欺も考案しています。これは、人の信頼につけ込んで金銭や機密情報を入手する手口です。たとえば、普段から取引のある銀行や保険会社などの正規の組織から送られてきたように見えるメールで、金銭を要求されることがあります。
このような詐欺はソーシャルメディア上でも行われています。最近は、 Discord と Twitterで詐欺が発生しました。これらの詐欺は、恥や恐怖といった強い感情を刺激することで、利用者にソーシャルメディアアカウントのログイン情報を渡させることを狙ったものです。悪意ある者は、その認証情報を使って本人になりすまし、そのアカウントに紐づくクレジットカードや銀行口座などにアクセスすることができます。
そして、これは攻撃者がこれまでに考え出した手口のごく一部にすぎません。
業界のリーダーは、この状況をより適切に把握する必要があります。そのためには、プロセスの背後に実在の人物がいることを確認し、その人物が名乗る本人であることを証明するための、強力な本人確認戦略を構築しなければなりません。本人確認は単に正しい行いであるだけでなく、多くの場合、法的な要件でもあります。たとえば、EUの一般データ保護規則（GDPR）は、その要件の中に ID 確認を含めています。
これは民間部門だけの問題ではなく、公共サービスにも当てはまります。市民は政府による基本的なサービスを利用する権利を有していますが、その利用にあたっては、サービス提供者が利用者の身元を確認できなければなりません。
従来の認証方法では不十分です
政府機関、重要インフラ、州レベルの政府機関に対するサイバー攻撃の半数以上では、有効なアカウントが関与していました。これには、無効化されていなかった元従業員のアカウントの認証情報の悪用も含まれます。では、犯罪者はこうしたログイン情報をどこから入手しているのでしょうか。ある報告書によると、ダークウェブ上では、7億7500万件の認証情報が販売されていることが明らかになりました。また、「サービスとしてのアクセス」（侵害されたシステムへのアクセスを有料で提供するサービス）を宣伝する広告も数千件に上っています。
攻撃者や詐欺師が巧妙化するにつれ、従来の本人確認方法では、もはや私たちを守ることができなくなっていることは明らかです。生体認証技術は、本人確認をより良い方法で行うための手段であり、利用もより容易で優れたものになりつつあります。
最も強力なパスワードを作るには、大文字・小文字の英字、数字、記号を組み合わせた長い文字列が必要だとよく言われています。つまり、安全性の鍵は、長くて覚えにくいパスワードにあるということです。しかし、これこそが生体IDによる本人確認が非常に安全である理由の一つです。指紋や顔などの特徴そのものがパスワードとなり、しかもそれは一人ひとりに固有のものです。さらに、5年前にアカウントを初めて設定したときに、最初に飼ったペットの名前や好きだった映画を忘れてしまうといった心配もありません。
生体認証技術は、組織が高度な本人確認を行うための、迅速でシームレス、かつ手頃な方法でもあります。顧客は複雑な数字や文字の並びを覚える必要がなく、本人確認は受動的に行われ得ます。たとえば、顔認証で携帯電話のロックを解除できる人がいることを思い浮かべてください。
さらに、生体認証技術は現在、顔、指紋、さらには虹彩の認識を超えて進化しています。これらの方式は画像への依存度が高いため、これは望ましいことです。ディープフェイクは非常に精巧になっており、画像だけでは、その人物が生きているのか、それとも画面上の写真、マスクを着けた人物、紙に印刷された写真にすぎないのかを確認できなくなっています。
生体認証IDシステムでは、活体検知などの新しい技術が不可欠な要素になりつつあります。たとえば、セキュリティチェックで顔認証のための自撮り写真が求められる場合、犯罪者はリアルタイムの自撮り写真の代わりに、写真や動画を提示しようとするかもしれません。活体検知は、自撮り写真に写っているのが実在する生きた人物かどうかを判定することで、こうした試みに対抗することができます。
詐欺師は、IDを含め、自分のものではないものを奪うために絶え間なく活動しています。AI技術が進化し続けるなか、組織は顧客や従業員のデータとIDが安全であることを確保し、ID と一致する実在の人物を遠隔で採用していることを確実にするために、より一層の努力を払う必要があります。今日の組織は、急速に進化する生体認証技術によって、ディープフェイクやAI技術に対抗し、「毒を以て毒を制す」ことができます。
