この人工知能ニュースのまとめでは、先月の主要なAI関連ニュースをお届けします。
主なニュース：AI規制をめぐる世界サミットの開催を求める声、生成AIが労働者の生産性を高めるとの調査結果、クウェートでAIニュースキャスターがデビュー。
1. AI規制をめぐる世界サミットの開催を求める声
生成AIツールの急速な進歩は、世界各国の規制当局の注目を集めています。政治機関や政策立案者は、AIがもたらす潜在的なリスクを抑え、システムの行動に対する開発者の責任を明確にする法律の整備を急いでいます。
AI関連法案に取り組むEU議員のグループは、高度なAIシステムの開発を制御する方法を探る世界サミットの開催を求めていますと、ロイター通信は報じています。欧州議会議員12人は、米国のジョー・バイデン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に、世界の指導者が集う会合を招集するよう要請しました。
世界経済フォーラムの第四次産業革命センターは、サンフランシスコで開催された3日間の会合に、産業界、学界、政府の第一線の専門家を招き、生成AIシステムがもたらす技術的、倫理的、社会的な影響を探りました。
また、プロジェクト・シンジケートに掲載された記事では、フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブと私は、すべてのステークホルダーが協力し、「負の外部性を緩和し、より安全で持続可能かつ公平な成果を実現する方法を考案する」必要があると説明しました。
調査によると、AI規制に向けた取り組みは加速しているようです。スタンフォード大学の「2023年AIインデックス」によると、2022年には世界でAI関連法案37件が成立しました。規制を主導したのは米国で、9件の法律が成立し、スペインが5件、フィリピンが4件で続きました。
欧州委員会は、ほぼ2年前にAI法の規則案を提案しました。AIツールは、リスクの認識レベルに応じて、低リスクから許容できないリスクまで分類される見込みです。また、欧州データ保護会議がChatGPTに関するタスクフォースを設置したとの報道もあり、これはAIをめぐるプライバシー規制の可能性に向けた第一歩です。
米国も、AIシステムの責任を問うための措置を検討しています。国家安全保障や教育への影響をめぐって疑問が広がるなか、国家電気通信情報庁は、AIシステムが「合法で、効果的、倫理的、安全であり、その他の点でも信頼に値する」ことを保証するための措置を導入できるかどうかを調べています。ロイター通信が報じました。
ChatGPTの開発元であるOpenAIは、政策立案者と協力していると述べています。「AIシステムが信頼できる方法で開発されるようにするため」。
2. MITの調査：AIと組むことで労働者の生産性が向上
マサチューセッツ工科大学（MIT）とスタンフォード大学の研究者は、生成AIを仕事の補助に使う労働者の生産性を調査しました。5,000人を超えるカスタマーサポート担当者の業績を評価したこの調査では、生成AIツールを使うと労働者の生産性が平均14%向上することが示されました。
この調査によると、AIアシスタントと組むことで、経験の浅い従業員や技能水準の低い従業員の効果が大きく高まりました。一方、高い技能を持つ従業員への技術の影響はわずかでした。
ピュー・リサーチ・センターによる別の大規模調査では、米国人の62%が、今後20年間でAIが雇用に大きな影響を及ぼすと考えていることが分かりました。最大の懸念は採用や解雇のプロセスでAIが使われることで、回答者の77%が反対しています。
生成AIをこれからの労働力に組み込むことは、世界経済フォーラムのグロース・サミットの主要議題となります。同サミットは2023年5月2～3日にスイスのジュネーブで開催されます。労働者のリスキリングや、教育制度をAI人材に対する産業界の需要にどう合わせるかをめぐるセッションが、議論の中心となります。
3. 世界のAI関連ニュース：短報
クウェートの通信社がオンライン視聴者に紹介したのは、ニュース番組の顔となる可能性があるAIニュースキャスターです。 ガーディアン紙によると、アラビア語で語られたバーチャルキャスターの最初の言葉は次のとおりでした。「私はフェッダです。クウェート・ニュースで人工知能を使って働く、クウェート初のキャスターです。どんなニュースがお好みですか？皆さんの意見を聞かせてください。」クウェート・ニュースは、キャスターの初登場をTwitterに投稿しました。しかし、ニュースメディアでのAI利用は議論を呼ぶ可能性があります。AIが不正確な情報を伝えた事例が十分に記録されているからです。また、AIが偽情報の拡散に使われることへの懸念もあります。
医療分野では、すでにAIを活用して患者ケアと治療成果の向上が図られており、以前にもお伝えしました。現在、イスラエルのヘルステック企業が、うつ病の治療に最も効果的な薬を患者ごとに選ぶため、AIを活用していますと、BBCが報じています。幹細胞技術とAIを組み合わせたこの手法は、副作用のリスクを抑え、治療の効果をできるだけ高めるのに役立ちます。
米国の国土安全保障省は、人工知能の活用方針を策定するためのタスクフォースを設置しますと、アレハンドロ・マヨルカス長官が述べました。AIは重要インフラの保護から貨物検査まで、さまざまな役割で活用できる可能性があります。マヨルカス長官は、この技術が「脅威の状況を劇的に変える」と述べ、さらに次のように語りました。「当省は、国土を守るための責任あるAI活用と、この変革をもたらす技術の悪用への対処を主導します。」
カリフォルニア大学バークレー校ロースクールは、学生による生成AIの使用に関する正式な方針を採用した最初期の教育機関の一つです。この方針では、AIの使用は調査や文法の修正に限られ、試験や課題の作成には使用できないと定めています。また、盗用に当たる形でのAI使用も禁じています。「期末試験が近づき、何か言わなければならないと気づきました」と、クリス・フーフナグル教授は述べました。「学生が意図せず名誉規範違反に問われることのないよう、明確な指針を設けたいのです。」
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新たな調査によると、10年以内に家事の40%をロボットが担う可能性があります。こうした作業の自動化は、社会や経済に大きな影響をもたらす可能性があります。
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