AIにおけるジェンダー格差は、AIのライフサイクルのあらゆる段階で女性が排除されていることに起因し、デジタル化が急速に進む時代に、著しく不公平な経済・技術システムを招くおそれがある。
女性と少女がデジタル分野に全面的に参加できるよう、制度的なジェンダー差別への包括的な対応と並行して、具体的な政策措置を講じる必要がある。
2021年11月、国連加盟国193か国すべてが、ユネスコの人工知能の倫理に関する勧告を採択した。これは、AIに関する初の世界的な基準設定文書である。
パンデミックを契機に、この5年間、経済のあらゆる分野でデジタル化がかつてない速さで進んだ。2021年だけでも、935億ドルの民間投資がこの分野に投じられ、2020年の2倍を超えた。しかし、デジタル変革を支える技術である人工知能（AI）のライフサイクルのあらゆる段階で、女性は取り残されている。
AIにおけるこのジェンダー格差は、自らを再生産する。そして、女性が著しく過少に代表される経済・技術システムを残すおそれがある。
AIにおけるジェンダー格差
女性は男性ほど「オンライン」ではない。パンデミックによってモバイルインターネットの普及は加速したが、GSMAのデータによると、低・中所得国では女性がモバイルインターネットを利用する可能性は男性より16％低い。さらに、インダストリー4.0に携わる女性と男性の人数の格差が、女性がテクノロジー分野に参入する機会の不足を深刻化させている。
この大きな不平等は、過去10年間改善が見られない問題であり、女性の割合は人工知能（AI）およびコンピューターサイエンス分野の博士号取得者のうち、20％にとどまっている。
これらはそれ自体が喫緊の課題であるだけでなく、AIのライフサイクルの他の段階、とりわけイノベーションと開発にも波及する。世界経済フォーラムが最近発表した調査が示すように、情報通信技術（ICT）分野の卒業者に占める男性の割合は、女性の400％高い（8.2％対1.7％）。
テクノロジー分野の労働力は依然として男性中心で、女性が占めるのは全テクノロジー職の4分の1にすぎず、技術職および管理職の大半は男性が占めている。具体的には、女性は世界のAI専門職のうち、わずか22％にすぎない。AI論文の著者に占める女性はわずか13.83％であり、主要なAI学会の論文著者のうち女性はわずか18％である。また、2019年に女性が創業したスタートアップに向けられたベンチャーキャピタルは、わずか2％だった。
これらの数字は、多様性と包摂の基本原則に反するものだ。しかし、この分野への女性の参加が不足していることは、業界全体にとっても損失である。ジェンダーの多様性が高まるほど、業界の効果は高まるからだ。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、この傾向をさらに悪化させるおそれがある。テクノロジー分野で働く女性は、男性よりも失職する可能性が2倍高く、テクノロジー分野で働く女性の42％は、パンデミック中に家事の大半を担ったと答えている。そのため、女性が職場で経験する不平等は、家庭で直面する不平等によってさらに重くなる。
労働力におけるジェンダーの多様性の不足、STEM教育におけるジェンダー格差、そしてAI分野における権力とリーダーシップの偏った分布に対処できていないことは、非常に懸念される。データセットに含まれるジェンダーバイアスや、AIアルゴリズム製品にコード化されたジェンダーバイアスも同様である。こうしたシステムはジェンダーバイアスのパターンを再現し、有害なジェンダー・ステレオタイプを広め、強化することで、現在のジェンダー格差を悪化させるおそれがある。
労働力におけるジェンダーの多様性の不足、STEM教育におけるジェンダー格差、そしてAI分野における権力とリーダーシップの偏った分布に対処できていないことは、非常に懸念される。データセットに含まれるジェンダーバイアスや、AIアルゴリズム製品にコード化されたジェンダーバイアスも同様である。
ガブリエラ・I・ラモス・パティーニョ、ユネスコ社会・人間科学局事務局長補
制度的な不平等への対処
ここでの重要な課題は、ライフサイクルのあらゆる段階における不平等に対処することだ。こうした問題に効果的かつ効率的に取り組むため、平等を法制化し、多様性を促進しなければならない。
女性と少女がデジタル分野に全面的に参加できるよう、具体的な政策措置を講じると同時に、差別、さらには女性に対する暴力を頑固に引き起こす、根深い固定観念や社会規範にも対処しなければならない。国内法に加えて、AIの開発と利用を導き、すべての人、とりわけ女性と少女のために機能するよう確保する、規範的な国際基準が必要である。
ユネスコはこの課題に取り組んできた。
加盟国の要請を受け、ユネスコは人工知能の倫理に関する勧告を策定した。これはAIに関する初の世界的な基準設定文書であり、2021年11月に加盟国193か国すべてが採択した。
この勧告は、人権、人間の尊厳、ジェンダー平等、環境の持続可能性を促進するデジタル変革の基盤を築く。そのために、相互に関連する一連の価値観、原則、政策措置を通じて、AIの倫理的な開発と利用を導く。
特にこの勧告は、政府に対し、ジェンダー平等の促進、「多様性と包摂性の確保」という価値観、「公平性と差別の禁止」という原則を推進するよう求め、デジタル時代にジェンダー平等を実現する倫理的基盤を築いている。
この問題に取り組むため、勧告に盛り込まれた具体的な措置には、次のものがある。
ジェンダー関連施策への資金提供に結び付く公的予算を確保する。
国のデジタル政策にジェンダー行動計画を盛り込む。
職場の賃金格差や機会均等の格差に対処する。これらは何十年にもわたり、女性の経済的エンパワーメントを妨げる大きな障壁となってきた。
AIのライフサイクルのあらゆる段階で、女性の起業、参加、関与を促進する。
STEMおよびICT分野における少女と女性の参加機会を増やすため、対象を絞ったプログラムに投資する。
ジェンダー・ステレオタイプを根絶し、差別的なバイアスがAIシステムに持ち込まれないようにする。
ユネスコはまた、女性と少女を含むすべての人の権利を促進するためにAIが活用されるよう、「準備状況評価手法」と「倫理的影響評価」という2つの革新的なツールを開発している。
今日、私たちは岐路に立っている。進歩を選ぶのか、それとも現実世界の不平等や差別をデジタル世界で再現するのか。デジタル技術が市場でより広く利用できるようになっても、ジェンダーに基づく社会規範を変えなければ、デジタル分野のジェンダー格差は以前から存在し続け、これからもなくならない。
「世界ジェンダー・ギャップ報告書2022」が示すように、世界のジェンダー格差を解消するまで、さらに132年も待つことはできない。急速に拡大する産業に政府や国際機関が対応する時が来ている。とりわけ今、AIのジェンダー格差を埋めるためにユネスコが提供するツールがある。
この格差を解消し、デジタル技術の未来であるAIが、より包摂的で平等かつ公正な世界の形成に役立つようにすることは、私たちの倫理的責務である。
