AIを害ではなく善の力として発展させるには

この記事は、世界経済フォーラムのジオストラテジー・プラットフォームの一部です

情報、物理的活動、生物学の世界が交わる人工知能（AI）は、さまざまな理由で人々の想像力をかき立てています。人間の学習過程を模倣し、自己修正や推論の洗練を行うことで、単純な自動化を超えた、より迅速で個別化された可能性をもたらします。平均年齢が上昇し、平均寿命が延びる一方で出生率が低下している世界では、人間の役に立つ、より賢い機械が求められるのも理にかなっています。

経済や軍が業務・産業効率の向上を求め、低遅延の通信機能によって接続性が高まり、「モノのインターネット（IoT）」がさらに普及するにつれて、AIの魅力は増していくでしょう。

AIに関連して、より詳しく検討すべきデジタル面の隔たりが二つあります。一つ目は変化する世界秩序に関するもの、二つ目はガバナンスにおける包摂性に関するものです。

AIシステムへの世界全体の支出は、2022年までに792億米ドルに達すると推定されており、これは今年の予測額388億米ドルの2倍を超える額です。小売、銀行、製造などの業界でAIのハードウェアやソフトウェアへの投資を主導しているのは主に民間部門ですが、その開発は、地政学的・地政技術的な競争が激化する環境を背景に進んでいます。

現在、AIシステムへの支出を主導しているのは米国と西欧ですが、最も高い成長率が予測されているのはアジアです。今後数年間、中国は地域のAIシステム支出のほぼ3分の2を占めると予想され、アジア太平洋のその他の地域では、世界最速のAI導入率が見込まれます。この地域の発展基盤と比較的安定した経済成長率を考えれば、驚くことではありません。今後数年間、アジア太平洋におけるAI投資の大半は、ハードウェアとソフトウェアの両面でインフラ整備に向けられるでしょう。

5G接続

AIの可能性を最大限に引き出すには、導入を十分な帯域幅と低遅延の接続性で支える必要があります。近い将来、「第4次産業革命」は第5世代（5G）通信の波に乗って進むでしょう。そこで浮かぶのは、ネットワークの中核部とエッジの双方で、誰が5Gを支えるのかという問いです。国家の力が産業競争力と経済競争力によって決まり、その両方の鍵をテクノロジーが握るのなら、テクノロジーは世界秩序とどう交差するのでしょうか。10年後から50年後、世界のルールに基づく秩序はどのような姿になっているでしょうか。自由主義的なルールに基づく秩序対権威主義という、既存の単純化された語り口を超える選択肢はあるのでしょうか。

国連で行われている「国際安全保障の文脈における情報通信分野の進展」をめぐるサイバー中心の議論が示すように、AIガバナンスの議論も同様に、残念ながら「西側（および同じ考えを持つ国々）」対「その他」という二項対立の落とし穴に陥るかもしれません。実際には、国境を越えたテクノロジーの応用をどう統治すべきかについて、この二つの陣営の内部にも、また陣営間にも、異なる見解があります。新たに生まれつつある技術領域をさらに分断するより、共通点を見つけてつなぐ方が理にかなっています。分断は相互依存という現実に反するものです。

先進国の枠を越えて

AIに関する責任ある行動について、共通理解を示そうとする取り組みはすでに始まっています。経済協力開発機構（OECD）は先ごろ、42か国が採択したAIに関する拘束力のない原則を発表しました。同様に、欧州委員会、G20、北欧諸国およびバルト諸国も、AIの開発、導入、普及に関する文書を公表しています。これらは望ましい方向への心強い一歩です。しかし、AIをめぐる有意義な国際協力とパートナーシップを実現するには、先進国以外からもAIガバナンスの枠組みに関する議論へ、より多く、より積極的に参加する必要があります。人口動態の傾向は、この点を裏付けています。

現在から2050年までに見込まれる世界人口の増加の半分以上は、サハラ以南アフリカで起きると予測されています。今世紀末までにアフリカの人口は43億人に達し、アジアの47億人弱に迫ると国連は推計しています。インドは2027年頃に中国を抜き、世界で最も人口の多い国になる見通しです。AIが先進国以外の人々の暮らしにも良い影響を与えるという約束を果たすなら、その受益者自身が、AIによって自分たちの暮らしがどのように変わるべきか、また変わるのかを決める際に、発言権と代表性を持つべきです。

将来、世界最大の人口がアフリカとアジアに集中するのであれば、AIのガバナンス構造にも、これらの地域に固有の視点、期待、価値観が反映されると考えるのが妥当でしょう。

設計段階から包摂性を

安全性と同様に、AIシステムやプロセスの包摂性は、後から継ぎ足すのではなく、あらかじめ組み込むべきです。一部の国では産業界が主導し、別の国々では政府の指針が大きな役割を果たしていることを踏まえると、AIの開発と導入における協力には、国、地域、国際の各レベルで複数のステークホルダーが参加する取り組みが必要です。

第一に、テクノロジーを持つ国と持たざる国の間で対話が必要です。政府と国民の間、官民の間、そして政府間で行う「官・民・市民」の対話の場で、こうした意見交換を進めるべきです。協議は公式な場で行うこともできます。しかし、トラック1.5のレベルで率直かつ十分な情報に基づく議論を行い、考えを共有し、視点を問い直し、立場を練り直す機会によって支え、補完する必要があります。とりわけシンクタンクは、異なる考えを持つ人々が非公開の場で対話できる貴重な場となり得ます。

第二に、中堅国が積極的な参加者または主体的な発起人として、こうした対話に加わることが不可欠です。中堅国同士、そして主要なAIプレイヤーと対話することで、政治的な分断が深まり技術分野に波及するなかでも、意思疎通の窓口を保つ助けになります。

第三に、ガバナンスのモデルがすでに固まり始め、異なる見解を受け入れる動機が弱まる後ではなく、今すぐ対話を始めるべきです。

数の力

AIをめぐる議論への各国の関心や参加の度合いは、当然ながら各国の優先事項と資源によって左右されます。多くの国では、関心と資源が釣り合うことはほとんどありません。それでも、技術的な成熟度が低い国々が、特に長期的に最大の利用者となるのであれば、AIの国際的なガバナンス構造づくりに関わることをためらうべきではありません。小国はしばしば数の力に頼るため、東南アジア諸国連合（ASEAN）のような地域機関は、規模の差を補ううえで重要な役割を果たせます。

第四に、情報に基づく議論こそが最も建設的です。政府の政策は通常、国内協議によって強化されます。そして、ステークホルダーが課題を認識し、その影響と意味を理解しているとき、国内協議は最も有効になります。

テクノロジーをめぐる議論は、ときに難解に感じられますが、そこで能力構築が役立ちます。テクノロジー業界が現在、デジタルリテラシーやサイバー衛生の啓発活動を支援しているのと同じように、業界の主導的な企業はAIの謎を解きほぐし、その進むべき道について議論を促すことができます。国際的なサイバー規範をめぐる議論の現状から、イノベーター、サービス提供者、そして危機発生時の最前線の対応者としての役割を持つ産業界が、政府と協調し、並行し、あるいは政府に先駆けて、AIの重要課題についても知見を主導することがうかがえます。実際、Google、Intel、Microsoft、Telefónicaなどの大手企業の間では、すでにそうした動きが起きています。

第五に、開かれた協働関係にあるとき、パートナーシップは最も大きな意義を持ちます。ここには二つの側面があります。第一に、専門家同士のパートナーシップは、異なる背景を持つ人々を結び付けるべきです。シンクタンク、市民社会、学界、国際機関、さらには中国の大手テクノロジー企業Baiduも参加する、主に米国を拠点とする連合「人々と社会に利益をもたらす人工知能のためのパートナーシップ」は、AI協力が地政技術的な境界を越えることができ、また越えなければならないことを示しています。

世界の二大国間で政治・貿易関係が悪化するなか、この点はいっそう重要になります。第二の側面は、能力構築の関係を単なる取引の観点だけで捉えるべきではないということです。もちろん、能力構築が純粋に慈善的なものだと考えるのは甘いでしょう。しかしAIでは、一方の技術的成熟度が他方より高くても、真の双方向パートナーシップによって双方の能力を高められます。たとえば、提供側は受け手側の文化的な機微をより深く理解することで、自らの技術力を状況に応じて高められる可能性があります。その結果、機械学習が改善され、双方が異なるかたちで、互いに利益を得ながら力を伸ばすことにつながります。

国家の力

テクノロジーが国家の力を左右する要因となる傾向が強まるなか、AIなどの開発をめぐって政治的・戦略的緊張が結集し、激化するでしょう。それに伴い、市場へのアクセスや市場での支配力、さらに次世代の技術インフラに関する技術標準の策定が、より大きな争点になります。これは世界各地の人々にサービスを提供する多国籍企業に重大な影響を及ぼすでしょう。

長期的には、こうした動きによって政治的慣行、経済・貿易規制、さらには国際法の適用が変わる可能性があります。言い換えれば、現在の世界秩序が揺さぶられるかもしれません。デジタルの世界と同じく、過度な期待を差し引いて考えれば、これは必ずしも悪いことではありません。したがって、AIが害ではなく善の力として発展するよう、文脈を踏まえた対話と協力が不可欠です。包摂的で透明性が高く、代表性を備えたAIガバナンス構造の前提は、何よりも重要です。

人工知能：国際協力が必要な理由、エリナ・ヌール、国際戦略研究所