政治家への信頼がかつてないほど低いのであれば、そもそもどのように彼らを選ぶのか、考え直す時なのかもしれません。
人工知能（AI）は、私たちの投票先の判断に役立つでしょうか？
音楽や動画のストリーミングサービスは、私たちが気に入りそうな曲や映画、テレビ番組をすでに提案しています。オンラインショッピングサイトは、購入しそうなほかの商品を親切に勧めてくれます。こうした提案はすべて、私たちがこれまでに見たもの、聴いたもの、購入したものに基づいています。
ならば、誰に投票すべきかを提案する同じような仕組みがあってもよいのではないでしょうか？
優先順位を付ける投票方式では、政党や候補者がすでに投票方法を記したカードを配布しています。では、AIサービスが一人ひとりに合わせた投票方法のカードを作成できるとしたら、どうでしょうか？
私たちはどう決めるのでしょうか？
何があっても同じ政党を支持する「強固な支持層」の有権者もいれば、選択する前に選択肢を比較する「浮動票」の有権者もいます。
政治家は選挙運動中、後者に焦点を当てる傾向があります。彼らの票が勝敗を左右する可能性が高いと知っているからです。
政治家の信念や価値観、政策提案はそれぞれ異なるかもしれません。しかし、彼らの説得の手法を分析すると、政治家が自分たちに投票するよう私たちを説得する方法には、際立った共通点があります。
彼らは「客観的な証拠」を語り、対立候補の政策がもたらす「本当の代償」について有権者に警告します。
しかし、研究によると、私たちは「懐具合に響く」と訴える警告の説得力を過大評価し、政党への帰属意識が及ぼす影響を過小評価する傾向があります。
政治をめぐる議論では、専門知識に基づく合理的または論理的な主張を見つけ、相手を黙らせようとすることがあります。
あるいは、相手の誤った信念のせいで、結局は相手自身が代償を払うことになる、と主張するかもしれません。
しかし、お金や論理に関するこうした主張は、驚くほど効果がありません。浮動票の有権者を取り込む可能性がより高いのは、感情（特に恐怖）や仲間意識（「私たち対彼ら」という考え方）に訴える言葉です。
米国の社会心理学者ジョナサン・ハイトによると、新しい情報は、それが私たちの深く根付いた信念や価値観と一致していれば受け入れやすくなります。一方、オーストラリアの心理学者キャサリン・グリーナウェイらによると、情報は、「自分たちの仲間」と見なす人から伝えられれば有益で信頼できると感じられます。
では、有権者が誰に投票すべきかを判断する、もっとよい方法はあるでしょうか？価値観や感情、仲間意識を判断から取り除く方法はあるでしょうか？そこでAIの出番です。
AIはすでに、私たちの意思決定を「助けて」いる
政党は、小売店やホテル、銀行など多くの企業と同じ問題を抱えています。それは、人々が絶えず、過剰なマーケティング情報にさらされ、あまりにも多くのメッセージを受け取っていることです。
販売に関するこの問題を解決するため、企業はAIを活用してきました。
ホテルのウェブサイトで宿泊を予約するとき、AIのチャットボットとやり取りすることがあるでしょう。あなたが提供した情報に基づいて、チャットボットはアクティビティを提案したり、客室のアップグレードやレンタカーの予約を勧めたり、さらにはマッサージを勧めたりすることがあります。
銀行や通信会社、その他のサービス事業者に電話すると、おそらくAI音声アシスタントとやり取りすることになります。「ご用件を簡潔にお話しください。」
小売業者は購入データを収集・分析して個人に合わせた特典を開発し、AIを使って、次に何を買おうとしているのかを働きかけ、予測しています。
英国を拠点とするスーパーマーケットのテスコや米国の大手ウォルマート、さらにはオーストラリアのウールワースなどは、この分野に多額の投資をしています。
政治家はすでにAIを使ってあなたをターゲットにしている
有権者は自分の心に響く政治メッセージに好意的に反応しやすいため、政党は関連性の高いメッセージで有権者に働きかけようとします。そのために、政党もAIを活用しています。
企業が私たちに購入や行動を促すためにリターゲティング戦略を使うのと同じように、政治家も今では同じことをしています。
リターゲティングとは、人のオンライン上の行動を追跡することです。どんなことにコメントしたか、どのサイトを訪れたか、どの商品を調べたか、どの記事に「いいね」をしたかなどが含まれます。
こうした情報を使って、政治家は個人に合わせたメッセージを送ることができます。
人々のためのAI
政治家がAIを使って投票先を説得しようとしているのなら、発想を逆転させ、私たちが投票先を決めるのに役立つAIツールを有権者に提供してはどうでしょうか？
一部のメディア企業はすでに、オンラインのアンケートを提供しています。たとえば、ABCのボート・コンパスやニューズ・コープの私は誰に投票すべき？などは、あなたの政治的傾向を予測しようとするものです。
こうしたツールは一部の人には役立つかもしれませんが、多くの質問を理解するには、政治ニュースや時事問題を追う必要があります。そのため、このようなツールは、すでに政治に関心の高い人々を対象としているようです。
何も質問せず、代わりにあなたのデジタル上の足跡へのアクセスを求めるツールがあったらどうでしょう。閲覧履歴や買い物の習慣、位置情報、さらにはソーシャルメディアでの活動などが対象になり得ます。つまり、あなたがどのように暮らしているかを示すあらゆる情報を、あなたの条件に沿って利用するのです。
私たちの知る限り、残念ながらそのようなツールはまだありません。
しかし、なぜ政治家だけがAIを持ち、有権者であるあなたは持てないのでしょうか。そうしたツールが私たちにも使えるようになるのは、時間の問題に違いありません。
そのツールがあなたについて何を語るのか、誰にも分かりません。「強固な支持層」の有権者の考えを変えることさえあるかもしれません。そうなれば、政党にとって新たに考慮すべき事態となるでしょう。
