新たな調査では、ヨーロッパ人の技術に対する意識において、政策決定が政治家ではなく人工知能によって行われることを望む人が4分の1に上ることが明らかになりました。
スペインのIE大学の「変革ガバナンスセンター（Center for the Governance of Change）」は、1月に英国、スペイン、ドイツ、フランス、アイルランド、イタリア、オランダの成人2,500人を対象に世論調査を実施しました。結果には、技術の進歩がもたらす変化に対する強い不安が表れており、回答者の半数以上が仕事がロボットに取って代わられることを心配し、70%が、管理されない技術革新は社会にとって益よりも害をもたらしかねないと答えました。また、回答者は、オンラインで過ごす時間が増えるにつれて、デジタルな関係が人と人との接触に取って代わることの影響についても懸念を示しました。
最も興味深いのは、回答者の4分の1が、自国の統治に関する決定を政治家ではなくAIに導いてもらいたいと答えた点です。
「この考え方は、市民の政府や政治家に対する不信感の高まりと関係している可能性が高く、代議制民主主義というヨーロッパのモデルに対する重大な疑問を示すものであり、国民主権という概念そのものに異議を唱えるものです」と、IEの変革ガバナンスセンターの専務理事であるディエゴ・ルビオは声明で述べています。
世界中で、市民は民主主義への幻滅の高まりを表明しており、自分たちの声が政治的決定に影響を与えているという実感の低下も見られます。しかし、アルゴリズムによる意思決定は問題のない解決策ではありません。プログラマーの偏見や先入観が組み込まれたり、特定の結果を得るために操作されたりする可能性があり、その結果は人間による決定と同様に問題をはらむおそれがあります。
また、この調査では、回答者が政府に対し、規制、自動化の制限、そして雇用喪失の影響を受ける人々への支援を通じて、技術が生活にもたらす混乱を軽減することを期待していることも明らかになりました。著者らは、これを「私たちが生きる時代のパラドックスを浮き彫りにしている」と記しています。「人々は政府に幻滅している一方で、新興技術がもたらす可能性のある社会的・経済的な悪影響への対処を政府に求めている。」
