人工知能（AI）がついにインド政府の注目を集めた。
2月1日、予算演説でアルン・ジャイトリー財務相は議会に対し、政府のシンクタンクであるニティ・アーヨーグが主導してAIに関する国家プログラムを立ち上げ、研究開発にも取り組むと述べた。その意図は数字にも表れている。AI、機械学習、3Dプリンティングなどの技術を推進する政府の包括的な取り組み「デジタル・インディア」への予算配分は、今年ほぼ倍増して3,073億ルピーとなった（4億7,700万ドル）。
ノイダを拠点とする動画インテリジェンス・プラットフォーム、VidoolyのCEO兼共同創業者であるスブラト・カル氏はQuartzに対し、「政府が最先端技術の研究の必要性を認識したことは、非常に心強い。ニティ・アーヨーグの支援によって、シリコンバレーの同業者に匹敵する技術を国内で開発し、彼らへの依存を減らせる」と語った。
アミターブ・カントCEOが率いるニティ・アーヨーグは、巨大な生体認証プログラム「アーダール」や、国内のさまざまなデジタル施策を推進するうえで重要な役割を担ってきた。また、インディア・チェーン・プロジェクトでは、アーダールを基盤に開発されたコード群「IndiaStack」を支えるブロックチェーン基盤を構築している。だからこそ、AI構想はテクノロジー企業を活気づけている。
一方、科学技術省も卓越研究拠点（CoE）を設置する予定だ。デジタル製造、ビッグデータ分析、量子通信、モノのインターネット（IoT）に関する研究、研修、人材育成に投資する。
とはいえ、こうした取り組みは少し遅すぎたのかもしれない。
出遅れるインド
世界ではすでに複数の国が、AIプログラムの開発に数百万ドルを投じると表明している。米国は、何十年にもわたる官民の投資によって、先頭を走っている。中国を拠点とするSynced Reviewによると、過去5年間で、特にサンフランシスコのベイエリアは世界のAI投資全体の41％を集めた。米国にはスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）など、AI研究を推進する機関があることも強みだ。また、Facebook、Amazon、Apple、Googleといった世界最大級のテクノロジー企業も米国に本拠を置く。
中国も僅差で続き、取り組みを急速に強化している。AI研究発祥の地とされるカナダも、AI研究の発祥地として、急速に拠点へと変わりつつある。Google、Microsoft、Facebookなどの大手テクノロジー企業がモントリオールに研究所を設立している。
中国の事例
遅れを取り戻すため、インドは隣国の後を追っている。
ペンシルベニア大学ウォートン校でテクノロジーとデジタルビジネスの教授を務めるカルティク・ホサナガー氏は、「中国がインドの手本になったと言ってよいだろう」と語った。昨年、中国はAI開発計画を打ち出し、今後3年間の目標と、2030年までの戦略の青写真を示した。検索大手Baidu、配車会社Didi Chuxing、インターネット企業のAlibabaやTencentなど国内企業がAIに積極的に投資しているだけでなく、Googleなどの世界企業も現地に研究所を設置している。
とはいえ、インドも決して振るわないわけではない。同国でAIを利用する企業の半数以上（58％）は、パイロット事業や試験段階を超えて、本格的に活用している。しかし、この分野は、イノベーションセンターをインドに置くアクセンチュア、マイクロソフト、アドビなどの米国企業が主導している。学術界、ビジネス界、投資家の各方面で、国内発の取り組みは少ない。
2014年から2017年にかけて、インドのAIスタートアップがベンチャーキャピタルから調達した資金は1億ドル未満だった。そもそも、新興のインドのテクノロジー企業で研究を重視する企業はほとんどない。さらに、研究を妨げる深刻なデータ不足もある。そして最後に、AIを基盤とする事業を立ち上げた企業でさえ、適切な人材やスキルを見つけるのに苦労している。
「インドはこの競争で大きく出遅れているため、成功の可能性は低いと考えざるを得ない。AIやIoT関連技術を取り入れた新たなテクノロジー経済において、インドは大きな消費国になるかもしれない。しかし、この経済の大きな生産国にもなれるだろうか。現在の状況を見る限り、その可能性は低そうだ」とホサナガー氏は語った。
一方、中国は、シリコンバレー企業出身者を含む世界有数のAI研究者を引き寄せている。北京西部にはAI専用の20億ドル規模の研究パークを建設し、大学や民間企業のAI研究にもさらに数百万ドルを投じている。中国の研究コミュニティは、インドよりもはるかに層が厚い。
中国政府はGDPの2％を研究に支出している一方、インドはわずか0.6％にとどまる。実用化の面でも中国は大きく先行している。世界の他地域と比べてプライバシー基準が緩い同国では、すでに顔認識技術が日常生活で使われており、たとえばKFCでの購入から飛行機への搭乗まで幅広く活用されている。
さらに、中国企業、大学、政府が長年にわたり定期的に協力してきたことが、今や成果を上げ始めている。技術者採用プラットフォームのHackerRankが実施した調査では、中国のプログラマーが世界最高と評価された。近年、彼らは国際的な機械学習コンテストでたびたび優勝している。
インドでは、AIが教室に入り始めたばかりで、資格を持つ教授の不足も大きな妨げとなっている。
さらに、AIの大規模な実社会での応用が実現するまでには時間がかかるだろう。当初は研究所に限られる可能性が高い。
ニューヨーク大学（NYU）でハインツ・リール経営学教授を務めるアニンディヤ・ゴーシュ氏は、「AIへの投資収益が明らかになるまでには、しばらく時間がかかる」と語った。AIを活用できる分野が形を整える間、政府、企業、従業員から成るエコシステム全体が、この先行きの見えない時期に備える必要がある。
インドがこの状況を耐え抜けるかどうかは、また別の問題だ。
