このAIに正式な居住資格が付与された

People walk past signboards of restaurants at Tokyo's business district October 17, 2014. Nearly half of Japanese firms think the government should start defending the yen at this month's dollar high of 110, a Reuters survey shows, underscoring the threat that rising fuel and other import costs pose to a fragile economy. Picture taken October 17, 2014. REUTERS/Yuya Shino (JAPAN - Tags: BUSINESS EMPLOYMENT)
A chatbot based in Tokyo, Japan has just been granted residency and is designed to help navigate the cityImage: REUTERS/Yuya Shino
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デジタル・ピノキオ

日本の東京が、人工知能(AI)に正式な居住資格を付与した初の都市になった可能性がある。このAIの名は渋谷みらいで、人気のメッセージアプリ「LINE」上のチャットボットとしてのみ存在する。日本語で「未来」を意味するみらいは、生物として生きる存在に限られていた地位を得た先駆的なAIとして、ハンソン・ロボティクスの「ソフィア」に続く存在となる。サウジアラビア王国は先月、ソフィアに市民権を付与した。

東京の渋谷区は声明を発表した。マイクロソフトを通じて、「趣味は写真を撮ることと人を観察することです。人と話すのが大好きです……何でも話しかけてください」と述べた。みらいの目的は、区民22万4,000人のうち一部に区政を知ってもらい、職員に意見を伝える機会を提供することだという。

みらいは7歳の男の子としてプログラムされ、ユーザーとテキストで会話できるほか、送られてきた自撮り写真に「遊び心のある加工を施す」こともできると、AFP通信によると。

Image: フューチャリズム

人工知能とロボットの権利

人工知能を持つ存在を市民や居住者などとして認める動きは、人工的な存在にどのような権利を認めるべきか、あるいは権利を認めるべきかという、より大きな議論につながる。AIの開発は急速に進んでいる一方、ロボットの権利をめぐる一般的な議論の多くは、依然として抽象論にとどまっている。

人間と同等の意識を持つ人工知能の実現はまだ先かもしれないが、そのような高度な能力が実現可能になるよりずっと前に、法的・倫理的な枠組みを整えておくべきだ。

SF作家たちは何十年にもわたり、この難題に取り組んできた。クリス・コロンバスがアイザック・アシモフの作品を映画化した『アンドリューNDR114』や、スティーブン・スピルバーグ監督の『A.I.』などの映画は、人工的な存在に人間と同様の地位を与えるという考えを描いてきた。テレビ番組の『ウエストワールド』 は、暴力や殺人、人工知能を持つ存在への性的暴行などを含め、ロボットの権利をめぐる幅広い問題を、激しく生々しい形で扱っている。

フューチャリズムが以前報じたように、現実世界ではエストニアがこの分野の議論を先導しているようだ。ハイテクと神話を組み合わせ、エストニアはロボットの権利をめぐる議論を、クラットに着想を得た試験から始めるべきだと提案している。クラットとは、魔法で命を吹き込まれ、持ち主のために作業をする無生物である。提案されているクラット法では、法律によってAIの高度さを判定し、それをもとにAIにどのような法的保護や義務を課すべきかを判断できるようになる。

エストニア政府機関の国家デジタルアドバイザー、マルテン・カエヴァツ氏はフューチャリズムにこう語った。「すべては自動運転車のタスクフォースから始まりました。まもなく、賠償責任、完全性、説明責任の問題は自動運転車に固有のものではなく、AI全般に関わる問題だと気づきました」

こうしてすでに世界各地で、テクノロジーの急速な進歩により、立法担当者たちは実に途方もない問いに向き合っている。かつてSFの世界に限られていた多くの考えが急速に現実になりつつある今、将来に十分備えられるよう、こうした問題に正面から取り組むことが何より重要だ。

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