この人工知能関連ニュースのまとめでは、先月の主要なAIニュースを紹介します。
主なニュース：AI専門家が開発の一時停止を要請。生成AIは3億人の雇用を自動化する可能性。AIががん検診画像の確認で医療従事者を支援。
1. テクノロジー業界のリーダーら、AIシステムの学習停止を呼びかけ
人工知能とデジタル技術の主要人物らが、AIシステムの開発を6か月間停止するよう求める公開書簡を発表しました。対象は、OpenAIのChatGPT 4を上回るシステムです。
この書簡に署名した人々は、書簡を発表したフューチャー・オブ・ライフ研究所は、「高度なAIは地球上の生命の歴史に大きな変化をもたらす可能性があり、それに見合う配慮と資源をもって計画し、管理すべきだ」と警告しています。
この書簡には、Apple共同創業者のスティーブ・ウォズニアック、チューリング賞受賞者のヨシュア・ベンジオ教授、バークレー大学知能システムセンター所長のスチュアート・ラッセルなど、1,400人を超える人々が署名しました。
書簡には、OpenAIを共同創業したイーロン・マスクも署名しました。同社はChatGPTを開発しています。マスク氏の財団は、書簡を発表した団体にも資金を提供しています。Alphabet傘下のDeepMindの研究者数人も署名者に名を連ねました。
書簡はAI研究所が、人間を上回る知能を備えたシステムの開発に急ぐ一方、人類に及ぼしうるリスクや影響を十分に検討していないと批判しています。
書簡には、「ここ数か月、AI研究所は、誰にも――開発者でさえも――理解、予測、確実な制御のできない、ますます強力なデジタル知性を開発・導入する制御不能な競争に陥っている」と記されています。
書簡の署名者らは、AI開発者に対し、政府や政策立案者と協力して、強力な規制当局とAIガバナンス体制を構築するよう求めています。
この公開書簡への応答とみられる動きとして、OpenAIのCEOであるサム・アルトマンが次のツイートを投稿しました。同社のChatGPT-4は、ここ数か月のAI開発を牽引しています。
このツイートは、基本的にアルトマンが2023年2月24日付で公開したブログ記事を要約したものです。ブログでアルトマンは、同社の使命を「人工汎用知能［AGI］――一般に人間より賢いAIシステム――が全人類に利益をもたらすようにすること」と述べています。
アルトマンはまた、「悪用、深刻な事故、社会の混乱」を挙げ、超知能AIシステムがもたらしうるリスクを認めました。続けてOpenAIのCEOは、そうしたリスクを軽減するための同社の取り組みを詳しく説明しました。
「システムがAGIに近づくにつれ、私たちはモデルの開発と導入にますます慎重になっています。私たちの意思決定には、社会が通常、新技術に対して払うよりもはるかに大きな慎重さが必要であり、多くの利用者が望む以上の慎重さも求められます。AI分野には、AGI（およびその後継システム）のリスクは架空のものだと考える人もいます。それが正しいと分かれば大変喜ばしいことですが、私たちはこれらのリスクが存亡に関わるものであるかのように行動します。」
2. AIの影響を受ける雇用は最大3億人に上る可能性：ゴールドマン・サックス
生成AIの登場は、何百万人もの労働者に根本的な疑問を投げかけています。機械が自分の仕事を担うようになるのか。投資銀行ゴールドマン・サックスが発表した調査論文は、機械に仕事を代替される可能性を推計しています。同論文によると、生成AIが期待される能力を発揮すれば、「3億人分のフルタイム雇用が自動化の影響を受ける可能性がある」。
研究者らは推計にあたり、米国と欧州の職種を調査しました。結論として、これらの地域の現在の雇用の3分の2は何らかの自動化リスクにさらされており、生成AIは現在の業務の4分の1を担う可能性があります。
これらの調査結果は、世界経済フォーラムの「雇用の未来レポート」の調査結果とも一致しています。同レポートは、2025年までに、人間と機械が業務に費やす時間は同じになると予測しています。
これは必ずしも労働者にとって悪い知らせではありません。Gartnerの調査によると、従業員の70%が職場の特定業務でAIの支援を受けたいと考えています。
上のグラフが示すように、労働者はデータ処理やデジタル業務、情報の発見といった負担の大きい作業の一部をAIに担ってほしいと考えています。問題解決や職場の安全確保の自動化も、労働者がAIに期待する用途です。
AIが職場で大きな支援を提供する段階に至れば、ゴールドマン・サックスは最終的に世界のGDPを7%押し上げる可能性があると推計しています。
3. 短報：世界各地のAIニュース
英国政府は、AIに関する新たな規制方針の詳細を公表しました。白書によると、政府のAI規制戦略は、安全性、透明性、説明責任を含む5つの原則に基づいています。AI専門の規制機関を設置する計画はありません。その代わり、衛生安全庁や人権委員会など既存の機関が、AIの開発と導入を監督します。この提案を批判する人々はBBCに対し、政府の方針には法的な権限が欠けていると述べ、提案された規制枠組みに「大きな抜け穴」があると警告しました。
中国の百度（Baidu）は、待望されていたAI搭載チャットボット「Ernie Bot」を発表しました。ロイター通信が報じた発表では、短い動画でErnieが数学の計算や中国語の方言での会話、テキスト指示による動画・画像の生成を行う様子が紹介されました。百度は、中国のテクノロジー大手や新興企業がChatGPTに対抗する製品の開発を競う中で、先頭を走る企業とみられています。
英国の病院で、AIプログラムが乳がん検診画像にがんの兆候がないかを確認する作業で医療スタッフを支援すると、タイムズ紙が報じています。AIはリーズ教育病院NHSトラストの人間の研究者とともに、約7,000人の患者のマンモグラムを確認します。試験では、人間の医療従事者2人とAIがスキャン画像を確認します。全員ががんの兆候はないと判断すれば、患者に異常なしと伝えます。3者のうち1者でも判断が異なれば、画像を再確認し、患者に追加治療を案内する場合があります。
Microsoftは、OpenAIのChatGPT-4を利用して、サイバーセキュリティの専門家が侵害や脅威の兆候を特定し、データをより適切に分析できるツールを発表しました。Security Copilotと名付けられたこのツールは、簡単なプロンプト入力欄を備え、セキュリティアナリストによるインシデントの要約、脆弱性の分析、共有ボードでの同僚との情報共有などを支援します。このアシスタントは、Microsoft独自のセキュリティ特化型モデルを使用します。同社はこれを「拡大し続けるセキュリティ特化型スキル群」と説明しており、毎日65兆を超えるシグナルを取り込んでいます。
世界経済フォーラムは、人工知能の倫理的な開発をどのように確保しているのでしょうか。
4. Agendaでさらに読むAI関連記事
AIの開発は、マイクロプロセッサー、パーソナルコンピューター、インターネット、携帯電話の誕生と同じくらい根本的なものだと、ビル・ゲイツは述べています。Microsoftの創業者で慈善活動家でもあるゲイツは、AIによって、人々の働き方、学び方、旅の仕方、医療の受け方、互いのコミュニケーションの取り方が変わると述べています。あらゆる産業がAIを中心に再編されるでしょう。企業はAIをどれだけうまく活用するかで差別化されます。上のリンクをクリックして、ビル・ゲイツの見解をさらにお読みください。
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人工知能は転換点に差し掛かり、学生から世界最大のテクノロジー企業のリーダーまで、あらゆる人々の想像力をかき立てています。AIツールが切り開く可能性への期待が高まる一方、こうしたツールに何ができ、どのように機能するのかは、まだ広く理解されていません。詳しく解説することもできますが、ChatGPTのようなツールがここまで進化した今、生成AIとは何かを生成AIに説明してもらうのがふさわしいようです。
