政府は、AIとデータの競争力を、他の経済的・社会的改善と同等に重視すべきです。
研究への投資や技術リテラシーの向上などは、長期的な競争力を確保するうえで重要です。
経済のパフォーマンス、協力、生産性は、壊滅的な変化に直面しています。こうした変化と並行して、データとAIは経済を変革し、社会をより良くする可能性を秘めています。こうした好ましい成果を実現するには、政府は現在の取り組みを大きく超えて行動し、自国と世界のAI競争力を守る責任を担う主体として自らを認識しなければなりません。
人工知能への投資やその進歩は、軍拡競争である必要はありません。AIは汎用技術であり、あらゆる分野や経済活動の形態を変革する可能性を持っています。ある国の競争力向上は、同盟国や貿易相手国、そして世界秩序にも利益をもたらし得ます。
第四次産業革命に関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
フロンティア技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結集し、新興技術とその現実世界への影響を理解するための取り組みを進めています。
協働と実験を促すことで、同センターはパートナーが研究から生まれたイノベーションを、共通の世界的課題に取り組む実用的な応用へとつなげる支援をしています。
責任あるAIは、経済のレジリエンスや人々のウェルビーイングに関する先進的な考え方を反映しながら、競争力を強化できます。それでも、後れを取ることは危険です。政府は、AIとデータの競争力を他の経済的・社会的改善と同等に重視し、長期的かつ戦略的なアプローチを取り入れるべきです。
AIとデータの競争力を高めるため、政府は統合戦略において次の7つの要素を優先すべきです。
1. 研究への投資を優先する
政府は基礎研究に投資し、それを支える仕組みを整えるべきです。また、既存の研究資金の配分を見直し、幅広い分野でデータとAIを重視すべきです。政府が研究投資を連携させることで、分野に即した責任あるAIの基礎研究と応用研究に重点を置きつつ、イノベーションの発展も可能になります。
政府資金は、政府が設計した建造物を押しつけるコンクリートの土台ではなく、千の花を咲かせる肥沃な土壌であるべきです。著名な技術者、カイフー・リー氏が指摘したように、「AIの根本的なイノベーションはディープラーニングの一つだけで、ほかの人々はそれを各分野向けに調整しているにすぎない」のです。例えば米国政府は、国立衛生研究所、国防高等研究計画局、連邦政府が資金を提供する42の研究開発センター（FFRDC）の責任者に対し、何に資金を出すかを具体的に指定せず、それぞれの専門分野における応用研究への資金提供を指示できます。
2. 国民全体のAIとデータのリテラシーを高める
G20とOECDの加盟国はすべて、何らかのSTEM（科学、技術、工学、数学）戦略を持っており、一般に自国の高等教育機関を卒業する高度な技能を持つ人材を増やすことを目指しています。こうした取り組みは重要ですが、幅広い人々のAIとデータのリテラシーを重視するAI競争力戦略も、人々が経済的機会に十分参加できるようにするうえで同じく重要です。実用的なAIを生み出すには、人文科学系の卒業生を含む多様なチームによって、この能力を強化する必要があります。ガートナーは、多様なチームがいなければ、2022年までにアルゴリズムの最大85％が誤った結果を出すとの見解を示しています。
3. 政府の購入者、パートナー、提供者としての役割を生かし、政府のデータセットを開放する
政府は単なる促進役ではなく、それ自体が主要な経済主体です。自国のAI競争力を高めるため、政府はあらゆる権限を活用すべきです。その一例が、責任あるAIの購入者としての役割です。例えば、データセンターの確保には多くの場合、政府による大規模なスペースの購入が必要となり、これによって自らのクラウド移行も加速します。こうした契約を確保する際、政府は非営利団体や社会貢献団体、零細・小規模・中規模企業（mSME）にもスペースを開放すべきです。
政府は官民パートナーシップを通じて、テクノロジー企業と協力し、サービスを提供することもできます。また、政府自身をプラットフォームとし、他者がその上に構築できるようデータセットを提供できます。インターネット起業家のティム・オライリー氏が主張するように、政府がオープン標準を採用し、データに対するオープンAPIの利用を認めることで、公共部門と民間部門の双方においてイノベーションと競争が促進されます。
4. 中小企業を特に重視し、可能な限り幅広い分野でAIの活用を支援する
責任あるAIを経済や社会に深く浸透させるには、AIを活用する能力が最も不足している人々、とりわけ中小企業に受け入れられる必要があります。この分野の世界的な先進国であるフィンランドは、「AIチャレンジ」を通じて、人口の1％（約55,000人）に、生産性向上のためにAIとデータサイエンスを活用する技能を身につけさせました。同国は小国であることを強みに変え、迅速な技能向上と既存技術の即時活用に重点を置いています。フィンランドの経済大臣ミカ・リンティラ氏は、「人工知能のリーダーになるほど多くのお金を持つことは決してないでしょう。しかし、それをどう使うかは別の話です」と述べています。
人工知能への投資が国際的な軍拡競争を引き起こす必要はありません。
5. 利害が一致する分野で国境を越えた協力を促し、評価するデジタル外交を実践する
TikTokやZoomの覇権をめぐる争いのなか、データやAIの応用は、国境で行き止まりとなるファイアウォールに囲まれた庭に存在すると結論づけがちです。これは誤った見方です。経済競争力が、物品やサービスをめぐる公正で開かれた競争と、相互に利益のある分野での協力を重視するのと同様に、政府はデジタル外交とデータ外交を推進すべきです。北欧諸国では、フィンランドまたはスウェーデンの港の間で自律航行船を運航する計画や、デジタルインフラを統合する正式な交渉が進められています。
政府は、マルチステークホルダー協力への取り組みをこの分野にも広げるべきです。そのためには、技術の用途、限界、倫理をめぐる地域および世界の議論に積極的に参加し、その形成に関与することが必要です。
6. 国家戦略の一環としてAI競争力を積極的に優先し、測定する
こうした目標を達成するには、政府が管理するデータとAIの現状について確かな基準値を把握し、測定可能なKPIを定め、統合戦略を通じてそれらを伝える手段を整える必要があります。こうした測定の取り組みは、WEFの「世界競争力指数」のような地域および世界の指数の基礎となり得ます。同指数は、さまざまな要素を測定して進捗を評価し、生産性を判断するランキングです。
7. 意思決定の際、技術がもたらす影響を最優先する
AIは経済、環境、人類に利益をもたらし得ます。しかし、検討や実行が不十分なAIが問題を悪化させ、新たな問題を引き起こすことも見てきました。政府は、すべての目標に責任あるAIを組み込むよう求めなければなりません。 「テックラッシュ」、つまり世界最大級かつ最も強力なテクノロジー企業の一部に対する反発は、企業が消費者の最善の利益を念頭に置き続けるという考えが損なわれたことで、さまざまな分野に広がっています。
AIが消費者の信頼を取り戻すには、テクノロジーに対する高まりつつあるこうした見方に向き合う必要があります。責任あるAIなしに真の競争力は実現できません。注目を集める失敗は、普及と受容を損ない、将来のイノベーションを妨げる可能性があります。
政府は、自国が将来も競争力を維持できるよう、または国民のウェルビーイングとGDPの向上を目指すため、AIの設計、開発、利用を促す必要があります。こうした組織は、AIを購入または開発する際、世界経済フォーラムの「調達のためのツールキット」など、利用可能になりつつあるリソースを活用すべきです。この十分に検証されたツールキットは、英国政府および幅広いマルチステークホルダー・グループと共同で開発されました。こうしたリソースは、政府が将来の問題を回避するのに役立ちます。
経済競争力とは、グローバル化した世界がもたらす機会に人々が公平にアクセスし、自由で豊かな生活を送れるよう支援することです。データの普及と責任あるAIの活用は、こうした機会を拡大します。政府は、データと責任あるAIを競争力の基盤として認識し、それらへの投資と展開に関する統合的な国家戦略を策定すべきです。
