ほとんどの技術には両面性があります。たとえばデジタル技術は、ガバナンス、市場、開発を根本から変革し、より良い方向へ導いています。しかし、こうした同じ技術の悪意ある利用も、世界の安定に深刻な課題を突きつけています。現在の国際情勢では、誤算や不安定化が起こる可能性は現実のものです。オンライン犯罪はすでに世界経済に年間数千億ドルの損失をもたらしており、悪化しているようです。一方、先端技術の覇権を握り、場合によっては兵器化する競争が進んでいます。人工知能（AI）を含むこれらの技術は、人類の将来の方向性を確実に左右する影響をもたらします。こうした新たなツールの恩恵を最大化し、害を最小限に抑える方法を見つけるのは、驚くほど難しいことがあります。
国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、この両面性を深刻に受け止めています。新技術が前向きな変化をもたらす可能性を認める一方、深刻な害を引き起こす可能性も見ています。少なくとも、まもなく発表される新技術に関する戦略では、そうした認識が示されるでしょう。世界が広範な新技術への依存を強めていること（しばしば「第4次産業革命」と呼ばれます）を踏まえ、国連は得意とする取り組み、すなわち新たな報告書の発行や、議論を重ねる委員会の設置に備えています。事務総長の戦略は、新技術に関する組織の知識基盤を拡充するよう求めています。とりわけ、国連の中核的な活動分野である国際の平和と安全、開発、人権に関わる技術が対象です。また、国連のイノベーションの取り組みを強化し、技術に精通した推進役を任命し、民間、公的機関、非営利部門のリーダーで構成されるパネルを招集し、国連加盟国間の学習を加速させることも提言しています。国連事務総長はすでに各機関に通知し、イノベーションの拡大を求めています。
これらはすべて朗報です。もちろん、国連と事務総長に実行する能力と資源があることが前提です。
グテーレス氏はすでに、組織内で早急に必要とされていた重点化を進めています。「既知の未知」、つまり国連システム全体では、古い技術も新しい技術も、認識や理解が比較的限られていることを認めました。そのため、事務総長室がまず取り組むのは、組織全体のデジタルリテラシーを高めることです。新戦略は謙虚な姿勢を示す一方で、意欲的でもあります。とりわけ、新技術を活用して、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成を加速させることを目指しています。また、原則、価値、規範に関する協力を促し、加盟国が新技術の機会とリスクを見極める能力を強化することも目指しています。
この戦略は、国連（および加盟国）が新技術について考える際の枠組みとなる、幅広い原則を示しています。これらの原則は、国連憲章と世界人権宣言にしっかりと根差し、新技術をめぐる現在および将来の議論を前向きに形づくることを意図しています。グテーレス氏は、こうした議論は透明性が高く、包摂的であるべきだと強く主張しています。また、新技術の設計と導入は、平和、持続可能な開発、人権の前進を目指すべきだと考えています。国連は長年、予防原則、すなわち意図せず害を及ぼすことを避ける原則を支持してきました。
では、国連は次に具体的に何ができるでしょうか。国連事務総長を説得する必要はありません。新技術への関与は、すでに同氏の任期における主要な柱となっています。さらに、国連内部ではすでにかなりの実験的取り組みが進んでおり、とりわけ人道機関や人権機関では、たとえば国連難民高等弁務官事務所、国連人道問題調整事務所、UN Women、世界食糧計画などが取り組んでいます。それでも、できることはまだ多くあります。
取り組みをさらに加速させるための6つの提案を紹介します。その一部は、まもなく発表される戦略ですでに示されています。
1. 国連の新技術への接触と理解を拡大する
国連はイノベーションに秀でた組織ではなく、新技術を扱う機敏な民間や非政府の主体を模倣しようとするべきでもありません。しかし、それは国連が認識向上を後押しすべきでないという意味ではありません。国連機関のうち、たとえば軍縮局、国連軍縮研究所（UNIDIR）、国連人権高等弁務官事務所、国連薬物犯罪事務所、国際電気通信連合（ITU）は、実務経験を積んできました。しかし、技術の変化に歩調を合わせられる、より機敏なプロセスを検討するなど、新しい働き方が必要です。新戦略は、イノベーション・ラボの設置を提唱しています。おそらくグローバル・パルス構想を補完するもので、技術担当特使とともに、加盟国などとの理解の向上、連携の強化、新たなパートナーシップの形を促進することを目指します。
2. イノベーションと新技術をめぐる議論をすべての国連加盟国に広げる
新技術を活用するための理解や能力は、国によって大きく異なります。広大なスマートシティを建設している国がある一方、最も基本的なサービスの提供に取り組んでいる国もあります。国連機関は民間や非営利のパートナーと協力し、情報共有、認識向上、実績のある優れたアイデアの普及を通じて、「何が有効か」に関する知識の移転を加速できます。新たに設立されたSDGs達成のための技術バンクや、各国の開発計画の評価にAIを活用する国連開発計画とIBMのパートナーシップは、良い出発点です。すでに複数の国連常駐調整官事務所が、新技術に関する最新の考え方を開発資金調達や各国の開発行動計画に取り入れています。
3. 新技術がもたらす機会を活用し、リスクを軽減するため、既存および新たな規範、規制、協力のプロセスを把握する
国連の規範設定機関は、あらゆる技術分野で規範、規則、基準の策定を主導することはできず、おそらく主導すべきでもありません。大部分の重要な取り組みは、すでに国連の外で進んでいます。たとえば、技術コミュニティがインターネットの標準やプロトコルを策定する主導的役割を担う一方、市民社会主導のキャンペーンは、いわゆる「殺人ロボット」に反対しています。また、バイオテクノロジーの技術者などが策定した自主的な原則や行動規範もあります。国連は、有望なプロセスを支援し可能にする方法を見つけるとともに、停滞していても依然として意義のあるプロセスに活力を与えるべきです。世界的に著名な起業家と有力な慈善活動家が共同議長を務める、まもなく発表されるパネルは、こうした目標の前進に寄与すると期待されています。特に、技術の進歩に伴う新たな課題に関して、その役割が期待されます。
4. ICTと新技術の悪意ある利用が国際の平和と安全にもたらす差し迫った脅威への対応を、加盟国に支援する
1990年代以降、国連総会は各国がこれらの問題を議論する場となってきました。たとえば、政府専門家グループによる一連の協議では、サイバー空間に国際法が適用されることが合意され、情報通信技術（ICT）の国家による利用に関する規範が勧告され、その悪用から生じる紛争のリスクを減らすための信頼醸成と協力措置が促進されました。後退に直面しながらも、これらのプロセスは重要な成果を生み、世界の安定の枠組みとなり得ます。一方、自律型致死兵器がもたらす課題や、バイオテクノロジーの進歩に伴う新たなリスクへの取り組みを強化すべきです。もちろん、各国が協力するか競争するかを決める際には、地政学的な計算が影響します。こうした技術が大戦略を形づくっているからです。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は有名な警告を発し、「AIで勝つ者が世界を支配する」と述べました。一方、中国は2025年までの「AI分野のリーダーシップ」と2030年までの「支配」を目指す国家計画を発表し、米国と欧州連合も同様の動きを見せています。現実として、国連と事務総長はこうした多くの問題に極めて慎重に対処しなければなりません。
5. 新技術が持続可能な開発と人権に及ぼす影響への理解を深める
多くの新技術には、機会、成長、ウェルビーイングを加速し、拡大する可能性があります。しかし、市場や雇用を大きく混乱させ、プライバシーやデジタル上の自由を損ない、悪意ある目的に利用されることもあります。たとえばソーシャルメディアは人々をつなげる一方で、ヘイトスピーチを増幅し、児童の性的搾取を助長し、民主的なプロセスを損なうこともあります。また、大規模な自動化やロボット工学は規模の経済を高める一方で、大幅な失業につながる可能性もあります。国連は、各国や社会が新技術の悪影響を予測し、軽減できるよう支援する役割を果たせます。その好例が、ITU主導で開催された「AI for Good」サミットです。2017年と2018年に開催されました。
6. 民間部門との連携をより洗練させる
新たな破壊的技術は、一般に国家によって設計・開発されるものではありません。正式な規制や自主規制の土台づくりを含め、政府ではなくテクノロジー業界や研究コミュニティが主導しています。その例として、アシロマ原則、新たに定められたGoogleのAI原則、IEEE標準など、さまざまな自主的指針があります。人類に広範な影響を及ぼす重要な倫理的決定が、少数の民間組織によって下されています。一方で、テクノロジー企業は国連との連携に意欲的です。公平な世界的競争環境が不可欠だと理解しているからです。そうでなければ、強大な国家に市場から締め出されたり、脅しを受けたりしかねません。関係者を集め、合意形成を促す役割を担うには、国連は取り組みを強化する必要があります。そのためには、組織と文化の大きな変革、そして、UNIDIR、国連大学と国際平和研究所がすでに開催したような、交流の場をさらに設けることが必要です。
この6つの措置を合わせると、慎重な行動計画になります。これは驚くことではありません。国連加盟国の間では大規模な新アジェンダへの関心が比較的限られており、国連は多くの分野で足場を築くのに苦労するでしょう。主要な拠出国の一部は後退していますが、規模は小さくても技術的に進んだ数か国は、より強い意欲を示しています。事務総長の新戦略が状況を根本から変えることはないでしょう。それでもグテーレス氏は、国連の中核的任務を推進し、不平等や権力の不均衡を固定化させないため、新技術の設計、開発、導入に携わる人々を結集することに真剣に取り組んでいます。そのためには、外部の人々と新しく創造的な方法で協働する必要があると理解しています。多くの民間部門の主体は国連との連携に前向きですが、官僚的な手続きに巻き込まれることを警戒しています。新技術をサンドボックス環境で試し、新たな規制対応を実験する取り組みを支援することが不可欠です。
国連事務総長は、新技術の原則に基づく開発と応用を提唱するうえで、重要な役割を果たせます。既存および新たな規範や原則に関する知識を広め、その遵守を促すことができます。新技術の設計、開発、導入における基本的な倫理基準を提唱できます。システム内外でパートナーシップを仲介し、デジタルへの依存が高まる中で生じる機会とリスクの双方について、対話と協力を強化できます。さらに国連は、すでにテクノロジー部門全体でパートナーシップを構築し、より機敏な解決策を提唱するとともに、インパクト投資の規模拡大を進めています。前途は容易ではありません。国連システム自体が階層的に組織されていることをはじめ、構造上の障壁があります。それでも事務総長は、こうした問題を優先課題に据えています。作業計画があり、取り組みは進行中です。あらゆる支援が必要です。
