テクノロジー規制は急速に進化しているが、国や地域の境界を越えた分断は依然として続いている。
アジャイル・ガバナンスは、より機動的で適応力の高い規制アプローチを生み出すことで、この問題に対処できる可能性がある。
しかし、この政策形成のあり方を取り入れるには、現実の場面でアジャイル・ガバナンスが直面する制約を克服する必要がある。
今日、テクノロジー規制は急速に進化しているものの、国や地域の境界を越えた分断が大きく残っている。アジャイル・ガバナンスは、より機動的で、柔軟かつ適応力の高い規制アプローチを促すことで、この分断を解消できる可能性がある。
プライバシー、サイバーセキュリティ、サイバー戦争、国家安全保障、禁止コンテンツのいずれをとっても、今日のテクノロジー・ガバナンスにおける重要課題はすべて世界的な関心事であるように見える。しかし、その対応は、国内に焦点を当てた立法者が握っており、彼らは次のようなものに依存している。テクノロジー規制の分断をさらに強める時代遅れの政策。
データ保護を例に挙げよう。EUの一般データ保護規則（GDPR）は、2012年に初めて提案され、2018年に施行された。データ保護に関する国際的なプライバシー法といえる。EU市民の個人データを処理する組織は、すべて対象となる。
域外への影響に加え、この規則は、データ保護の更新と改善に向けた各地の取り組みにも影響を与えてきた。たとえば、日本、チリ、エジプト、そして米国カリフォルニア州での取り組みが挙げられる。
データ規制の「パッチワーク」
GDPRに触発された一連の取り組みによって、データ保護は時とともに一貫性を増すとの期待が生まれた。実際、そのための確立された仕組みがある。欧州委員会は20年以上にわたり、厳格なデータ保護基準を満たす各国の制度に「十分性」認定を与え、個人データが国境を越えて滞りなく流通できるようにしてきた。しかし、欧州委員会から「十分性」認定を受けた国・地域はごく少数にとどまる。日本と英国もその中に含まれる。
他の国々には、民間のあらゆる当事者を規制する、体系的で包括的なプライバシー法が存在しない。たとえば米国では、州法と連邦法が入り組んでおり、その多くは特定の業界に焦点を当てている。たとえば医療分野の医療保険の携行性と責任に関する法律（HIPAA）や、金融分野の事業体を対象とするグラム・リーチ・ブライリー法（GLBA）がある。
一方、中国のデータ保護法は、政府による強い統制、公共の秩序、国家安全保障を重視している。これらの法律には、2017年のサイバーセキュリティ法と、2021年のデータセキュリティ法、さらに今後制定される個人情報保護法が含まれる。データの国内保存に関する広範な要件を定め、域外にも適用される。
データプライバシーの分野では、過去10年間にアジアでおそらく最も大きな変化が起きた。2020年以前に包括的なデータプライバシー法を整備していた国は、わずか6カ国だった。2010年から2020年の間に、20の法域が新たなデータプライバシー法を制定し、7つの法域が法改正を行った。このうち5つには域外適用条項がある。いずれも共通するデータ保護の要素を備えている一方で、重要な点で互いに、また他地域の制度とも異なる。
さらに、GDPRへの準拠が自社システムの「過剰なまでの強化」に相当するとしても、グローバル企業はアジアだけで20の市場における、それぞれ固有のデータ保護要件に自社システムが適合しているかを確認する必要がある。
しかし、規制の分断がもたらす問題は、企業のコストだけではない。法域ごとの複雑さと多様性が増すことで、消費者は十分に保護されにくくなるためでもある。また、あまり論じられていないが、分断は政府による制度の実施や執行を妨げる。これに対して、アプローチに一貫性があれば、機関間の協力や情報共有をはるかに実現しやすくなる。
この分断を解決する方法の一つが、アジャイル・ガバナンスという考え方だ。昨年12月、カナダ、デンマーク、イタリア、日本、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国が、規制環境にアジャイル・ガバナンスの原則を取り入れるため、初の「アジャイル・ネーションズ」協定に署名した。
アジャイル・ガバナンスは、より機動的で柔軟かつ適応力の高い統治のアプローチを促す。アジャイルソフトウェア開発から着想を得ており、その考え方はアジャイルソフトウェア開発宣言の原則に表れている。
アジャイル・ガバナンスは、規制の設計や実施の速さを優先するものではない。速さを追い求めすぎると、政策プロセスやその成果の包摂性が損なわれるおそれがある。
むしろ、政策設計において、より先見的で包摂的かつ反復的なアプローチをとることで、期間が限られていても、従来のプロセスより効果的で代表性の高い、厳格な制度を構築できるという考え方だ。
データ政策は成果を重視すべき
アジャイル・ガバナンスの中心的な考え方の一つは、政策形成では成果とエビデンスを重視すべきである一方、政策プロジェクトの進行中に状況やニーズが変化することも認識する。
このアプローチでは、幅広いステークホルダーとの継続的な協働が求められる。それにより、知見を政策に効果的かつ包摂的に反映でき、政策の正統性も高まる。
アジャイル・ガバナンスはまた、私たちの行動を導く仕組みやルール、とりわけテクノロジーの世界におけるそれらが、公共部門のインセンティブ、規制、法律の枠をはるかに超えて広がっていることも認識している。
ビジネスモデル、企業方針、ソフトウェア、製品設計、技術インフラは、公共政策以上に、ユーザーの行動や市民にもたらされる結果に影響を与えることがある。そのため、21世紀の課題と機会に対応するには、部門横断型の協働ガバナンスの新たなモデルが必要となる。
世界経済フォーラムは、世界各地で8つのアプローチと100を超えるアジャイル・ガバナンスの事例を特定している。多くの政府が、政策ラボ、サンドボックス、クラウドソーシングの取り組みを試行している。
ほかにも、業界主導の新たな自主規制の形態、スーパー規制当局の構想、共通の倫理原則の策定、基準の策定と執行に関する新たなアプローチ、法域を越えた協働型ガバナンス・エコシステムの構築などが挙げられる。
アジャイル・ガバナンスのもとでは、政府はより幅広いステークホルダーとの関わり方を工夫することが求められる。多くの公共部門の機関や組織では、部門横断的な協働に関するスキルやリソースに加え、知識管理、システム思考、デザイン思考のアプローチへの投資が必要となる。
アジャイル・ガバナンスを制約する3つの要因
しかし、アジャイル・ガバナンスには、重要性が高まる制約が3つある。第一は、政策の余地が限られていることだ。グローバル化した世界で生きることに伴う法的、経済的、技術的な影響により、主権国家が選べる政策の選択肢は、すべてが完全に利用可能というわけではない。
第二の制約は、ステークホルダーの関与だ。ステークホルダーは自らの利害を優先するだけでなく、どのような政策が可能か、異なるトレードオフをどう評価するかについて大きく異なる見解を持つことが多い。しかし、関与を得るにはコストがかかる。
最後の第三の制約は、トレードオフだ。あらゆる政策の選択肢にはトレードオフが伴い、事前の評価は非常に難しく、実施後に測定することも容易ではない。
アジャイル・ガバナンスは、拡大するテクノロジー規制の分断の解消に役立つ。しかし、現実の場面でアジャイル・ガバナンスが直面する制約を克服し続けなければ、この新たな統治と政策形成のあり方がもたらす恩恵を得ることはできない。
