米国には、Apple、Amazon、Google、Facebookなど、世界最大級のテクノロジー企業が数多く本拠を置いている。
それにもかかわらず、米国の都市部住民のほぼ4分の1（23%）、約6,200万人がブロードバンドを利用できない。
これはロシアと同程度の割合で、ロシアでは都市人口の約24%がブロードバンドを利用できない。
接続を妨げる主な要因は、インターネットの品質と利用料金の手頃さだ。ITリテラシーの不足も懸念される。
これは報告書によるもので、IHS MarkitとWireless Broadband Alliance（WBA）は、8カ国の都市部でブロードバンドを利用できない人の割合を明らかにした。
報告書は5都市の接続状況も分析している。ロンドンでは、人口約880万人のうち、わずか7%に当たる62万5,000人がブロードバンドを利用できない。
米国で最も人口密度の高い都市、ニューヨークでは、850万人を超える人々が暮らしているが、下の表が示すように、約160万人がブロードバンドに接続できない。
都市の接続状況
この問題に対処するため、ニューヨーク市は、人々にITやテクノロジーのスキルを身につけてもらうとともに、市内全域でインターネットアクセスを改善することに取り組んでいる。
例えば、OneNYCイニシアチブは、ビル・デブラシオ市長が2015年に立ち上げたもので、2025年までにニューヨーク市のすべての住民と企業が、適切で手頃な価格のブロードバンドを利用できるようにすることを目指している。
昨年、このプロジェクトは約3,500人の住民への無料Wi-Fi提供を支援し、高齢者や若者、その家族に個別の支援も提供した。
デブラシオ政権が立ち上げたもう一つのプロジェクト、LinkNYCでは、ニューヨーク市の公衆電話インフラを無料Wi-Fiの提供に活用した。LinkNYCによると、2025年までに市内に少なくとも7,500基の公衆電話キオスクを設置し、住民に超高速ブロードバンドを提供する予定だ。
デジタル格差の解消
報告書は農村部のデジタル格差も取り上げている。分析対象となった8カ国では、農村部でインターネットに接続できない人の割合は平均44%に上る。
接続率が低いだけでなく、農村部の住民は、町や都市に住む人々よりも信頼性が低く速度も遅いインターネットに直面することが多い。
米国だけでも、農村部の住民1,600万人を大きく上回る人々がブロードバンドを利用できない。これは農村人口の28%に相当し、下の表がその状況を示している。
社会変革団体Connect Americans Now（CAN）はこの問題への取り組みを進めており、2022年までに農村部に住むすべての米国人に、信頼性が高く手頃な価格のブロードバンドを提供するとしている。
CANによると、接続環境を改善する最も効果的な方法は、有線と無線の技術を組み合わせ、700 MHz帯など幅広い周波数帯を活用することだ。同団体は、これにより無線信号が丘を越え、建物や木々を通り抜けて届くようになるとしている。
しかし、米国の農村部が直面する課題は他国よりはるかに深刻度が低い。特にインドでは、農村人口の87%がブロードバンドを利用できない。
インドでは、国民にとって幸いなことに、デジタル化の拡大と「スマートシティ」の開発に向けた全国規模の計画が策定されている。
インドのスマートシティ・ミッションおよびチャレンジ・プロジェクトには、通信インフラとブロードバンド接続の改善に向け、既存地域のインフラ改修や再開発が含まれている。
農村部の接続環境で先行しているのは、英国とドイツだ。英国の農村部では住民の約90%がブロードバンドを利用できる一方、ドイツでは農村人口の約82%が接続している。
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