停電がまったくない、あるいはめったに起きない国に住んでいるなら、あなたは幸運です。私の国ネパールでは、1日にわずか8時間でも電力が途切れずに供給されると、うれしく思います。
ネパールと同じように、世界中の多くの国が、市民に基本的なサービスを届けることに苦労しています。しかし、状況は少しずつ改善しています。テクノロジーが公共サービスを改善している5つの事例を紹介します。
1. 参加型予算編成
コンゴ 民主共和国の南キヴ州では、市民が「mSurvey」を利用して 予算会議に関する情報を得ています。携帯電話だけで、会議を積極的に監視し、そこで何が決定されたかを知り、オンライン投票で決定を評価できます。 参加型予算編成プロジェクトは、説明責任を促進し 、市民が受けるに値するサービスを確実に得られるようにしながら、地方当局に約束を積極的に想起させています。
2. 政策課題への取り組み
動画：ブラジル、リオグランデ・ド・スル州の「デジタル内閣」
あなたの住む市や国の問題に対処する解決策を、共同で設計する機会はどれほどあるでしょうか。 リオグランデ・ド・スル州の住民は、 ブラジルで、「知事が尋ねる」という取り組みを通じてそれを実現できます。政策課題に対処するため、6万人を超える市民が、モバイル、ウェブ、対面での意見交換を通じて提案を提出しました。
3. 学校やトイレの点検
動画：Checkmyschoolイニシアチブ
教育サービスに関する地域住民参加型のモニタリングツールである フィリピン の CheckMySchoolは、開発成果の実現に向けて政府の対応を促すためにテクノロジーを活用しています。たとえば、 地域住民はCheckMySchoolを使って、学校のトイレの質に関する報告をクラウドソーシングで集めています。これを受けて政府当局は報告に対応するよう促されました。まず点検を行い、次に劣悪な施設を改善するための資金を提供しました。
4. 市民と公共サービスの関係を変える
インドの美しい州、ケララ州は、公共サービスの改善にインターネットを活用しています。Akshayaというプログラムが、市民と公共サービスの関係を変え始めています。Akshayaを使えば、 市民は運転免許証を取得したり 、政府に説明責任を果たさせたりすることが容易になります。Akshayaは、「機関ごとに出向く負担を減らし、情報にすぐアクセスできるようにし、職員の裁量を小さくし、サービス提供における漏出や汚職を抑えることで、サービスの効率性、公平性、透明性に重点を置いています。」
5. リアルタイムで意見を伝える
授業に教師が来ないとき、簡単にリアルタイムで報告できたら便利ではないでしょうか。 OnTrack は、世界銀行の融資プログラムを実施する政府機関に市民が意見を伝えられるようにする参加の仕組みです。OnTrackはSMS、ウェブ、 インタラクティブな地図 を活用し、市民の参加を促します。市民は政府に説明責任を果たさせ、サービスを改善することができます。OnTrackは現在、 導入されて いる国はボリビア、ガーナ、ネパール、ザンビアです。
この記事は、 世界銀行の「開発のためのガバナンス」ブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ラヴィ・クマールは、ワシントンD.C.にある世界銀行グループのガバナンス・グローバル・プラクティスでデジタル戦略を担当しています。
画像：日本の携帯電話大手NTTドコモ株式会社の研究者が、2003年11月12日、東京南方の横須賀にある同社研究センターで、「フィンガー・ウィスパー」と呼ばれるウェアラブル携帯電話の試作品を実演している。リストバンドの背面にある装置は、受信した音声を振動に変換し、骨伝導によって指先に伝えます。写真は2003年11月12日撮影。
