現在、世界では数十億台のコネクテッドデバイスが使われており、スマートホーム機器は急速に拡大している。
しかし初めて、基本的なセキュリティに関する国際的なコンセンサスが生まれつつある。
すべての消費者にとってコネクテッドデバイスのセキュリティを高めるため、サイバーセキュリティ技術協定（Cybersecurity Tech Accord）、コンシューマーズ・インターナショナル（Consumers International）、およびI Am the Cavalryは、世界400以上の加盟組織を代表して、国際規格に基づく「必須のセキュリティ5項目」に関する支持声明を発表する。
これには、普遍的な初期パスワードを設けないこと、ソフトウェアを最新の状態に保つこと、安全に通信すること、個人データを確実に保護すること、脆弱性の開示方針を実施することが含まれる。
ウェアラブル機器、電子機器、家電製品などを含む消費者向けのモノのインターネット（IoT）の世界市場規模は、2028年までに約2020年の450億米ドルから、1,540億米ドルに達すると予測されている。ホームオートメーション用途が市場の大半を占めている。現在、北米がコネクテッドデバイスの最大の市場シェアを占めているが、アジア太平洋地域は2030年までに大幅な成長が見込まれる。この成長は、インターネットへのアクセスの拡大、研究開発への投資、そしてCOVID-19に伴う健康と安全への消費者の懸念から、ウェアラブル機器やビデオドアホンなどのスマート機器の普及が進んだことによるものとされている。
サイバー脅威が拡大するリスク
コネクテッドデバイスが消費者の日常生活でより大きな役割を果たすにつれ、サイバー脅威の可能性も高まっている。市場に投入される新製品は、今後も脆弱性をもたらし続けている。2021年には、Consumer Reportsが「新しいビデオドアホンおよび家庭用防犯カメラ4機種における11件のセキュリティ上の脆弱性。所有者がハッキングされたり、メールアドレスやWi-Fiパスワードを含む個人データが漏えいしたりするおそれがある」と指摘した。
家庭内の製品は、1週間に1万2,000回以上のハッキング試行にさらされる可能性があると、消費者キャンペーン団体のWhich?が指摘している。すでに、ハッカーが家庭用カメラに侵入する事例も確認されており、個人や家族の安全とプライバシーが脅かされている。さまざまなユーザーインターフェースを備えた小型で低コストの製品は、消費者向けIoT機器の多くが従来のコンピュータ製品（デスクトップ型パソコン、ノートパソコン、スマートフォンなど）に備わっているセキュリティ機能を欠いていることが多い。
政府や産業界は、コネクテッド消費者機器のセキュリティを向上させるための対策をますます進めているが、世界的な取り組みが分断されたままであったり、民間セクターやその他のステークホルダーとの連携が不十分であったりすれば、サイバーセキュリティの取り組みとその実施は、せいぜい不均一なものにとどまるだろう。
世界経済フォーラムの「コネクテッド・ワールド評議会（Council on the Connected World）」を通じて、コンシューマーズ・インターナショナル、サイバーセキュリティ技術協定、およびI Am the Cavalryの各リーダーは、世界400以上の組織を代表して協力し、消費者向けIoT機器に関する基本的なサイバーセキュリティ規定について、新たに生まれつつあるコンセンサスを確認した。
消費者向けIoTのセキュリティ規定に関するコンセンサス
6か月にわたり、セキュリティ研究者、技術提供者、消費者の利益を代表する専門家が協議し、消費者向け IoT 機器に最低限求められる「必須のセキュリティ5項目」について合意した。これらは、拡大しつつある国際的なコンセンサスを反映したもので、ETSI規格303-645やその他多くの国際規格の主要な規定でもある。
1. 普遍的な初期パスワードを設けないこと
2. ソフトウェアを最新の状態に保つこと
3. 安全な通信を確保すること
4. 個人データが安全に保護されるようにすること
5. 脆弱性の開示方針を実施すること
この結果、支持声明が策定された。同声明は、機器メーカーおよびベンダーに対して即時の対応を求めるものである。この声明には、主要なテクノロジー企業、業界団体、市民社会団体、政府のサイバーセキュリティ機関を含む、さまざまなステークホルダー・グループの100以上の組織が賛同している。
専門家作業部会は次のように述べている。「これら5つの機器の機能は、世界中の100以上の規格、仕様、ガイドラインに含まれており、すべての消費者向けIoTサイバーセキュリティの規格、仕様、ガイドラインの基礎となるべき最低限のセキュリティ水準を確立するものである。」
行動に向けて
コネクテッドデバイスに関する基本的なセキュリティ要件が存在しない状況では、消費者は日常的に使用する製品において、知らないうちに不必要なリスクを負わされていることが多い。当然ながら、セキュリティやプライバシーのリスクに対する懸念の高まりが、すでにコネクテッドデバイスの潜在的な利点を損ない、消費者の不信感を招いている。一部の政府はさまざまな規制アプローチを通じて消費者向けIoTのセキュリティ向上を図っているが、世界のICTサプライチェーンでは、消費者に機器のセキュリティへの信頼を与えるため、市場を越えた調和のとれた取り組みが必要となる。
スマート機器は、利便性や機能性の向上など数多くの利点をもたらす一方で、不必要なサイバーリスクを生じさせないよう、セキュリティを念頭に置いて開発され、責任を持って使用されなければならない。本声明に示された機器セキュリティに関する5つの規定について、ステークホルダー・グループ全体での国際的なコンセンサスは、あくまで出発点にすぎないが、重要な一歩である。サイバー脅威と闘うための、より強固な国際的基盤を構築するため、官民両セクターからさらに多くの組織が結集し、協力しなければならない。
専門家グループは、安全でつながりのある世界のための国際的な基本指針の確立に関心を持つ人々に対し、共同声明への賛同を呼びかけている。
