新興技術の急速な進展は、企業にとって現実的な課題です。
技術に対する信頼は、世界的に低下しています。
本レポートは、技術におけるより倫理的な行動を促進しうる組織設計の原則を紹介しています。
人工知能（AI）、量子コンピューティング、ブロックチェーンなどの新技術が主流となり、その実用的な用途がより広く浸透するにつれ、数多くの新たなビジネスの機会が生まれるでしょう。
技術が意図しない影響をもたらすことは、しばしばあります。不適切に使用された顔認識ソフトウェアや、利用者の知らないうちに利益のために売却された顧客データは、メーカー、販売者、購入者の間に不信感を生み出す環境をつくり出しかねません。
信頼は重要です
Edelmanによる調査では、66%の人々が自分が目にしたり耳にしたりしているものが本物かどうかを判断することが、技術によって不可能になるのではないかと懸念しています。また、Deloitteの調査によると、データプライバシーは消費者にとっても重要であると考えられており、調査対象となった世界の消費者の53%は、自分のデータが利益のために売却された場合、その企業の製品を決して利用しないと回答しています。
持続可能な価値を創出する上で、倫理的に行動することが明らかに重要です。実際、ステークホルダー資本主義という概念は、企業が、地域社会全体を含むすべてのステークホルダーのニーズに自社の実践を適合させることで、社会に永続的な価値を生み出せるという考えから生まれました。
倫理が価値を高める
技術の倫理的な活用は、企業が信頼を築き、機会を捉えるとともに、潜在的な害を軽減することを可能にします。技術がどのように使用されるかという倫理について考えることは、単なる哲学的な議論や法令順守の問題にとどまりません。
組織は、技術の開発、展開、導入に関連する倫理的な過ちが高くつく可能性があること、そして購入者や、場合によっては規制当局が、その懸念を不買運動という行動に移しつつあることを学びつつあります。
世界経済フォーラムが、Deloitteおよびサンタクララ大学応用倫理マーカラ・センターと共同で発表したレポート「Ethics by Design - An Organizational Approach to Responsible Use of Technology（設計段階からの倫理：技術の責任ある活用に向けた組織的アプローチ）」では、技術の活用において倫理を成功裏に組み込んでいる組織が、財務面と社会全体の双方に利益をもたらす、より強固で持続可能な事業をどのように構築しているかを検証しました。
本調査では、技術を倫理的に活用し、意思決定プロセスの一部として人類および人間社会への潜在的な害を検討する意思のある組織に共通する5つの特徴を見出しました。
1. 技術的知識
倫理的な検討は、多くの場合、社会的な原則や価値観（例：人権、公平性など）から始まります。しかし、新技術の影響を十分に評価するには、組織の従業員の一定割合が、基本的な技術の概念を深く理解している必要があります。
技術的な専門知識と、多様な背景を持つ人々の意見を組み合わせることは、組織が自らが使用している技術の影響を検討するための道筋となります。意思決定者は、自社の技術が何をするのか、そしてどのように機能するのかを理解しておく必要があります。
2. 社会的責任
技術の活用全体（業務の流れや意思決定を含む）を通じて倫理を成功裏に組み込んでいる組織は、経済的な取引を超えて、社会における自社の役割に対する認識と受容を高めている組織です。これらの組織は、社会的企業と関わり、社会的な義務を担い、自らに説明責任を課しています。
3. 信頼の基盤
これらの組織は、共同作業者や顧客の間に信頼を育む企業文化を築いていることで知られています。影響を受ける状況や、自らが専門性を持つ状況において、すべての個人の倫理的懸念や道徳的な主張を尊重することで、それを実現しています。
4. 倫理的な熟議
技術に倫理を適用することに優れた組織は、意思決定と方針策定に対して計画的なアプローチをとっています。これらの組織は、データに大きく依拠し、自らの選択によって影響を受ける人々を関与させ、意思決定の将来的な波及効果を考慮し、可能な場合には、その意思決定の背景にある考え方を共有しています。関係者を巻き込むことで、正しい行動方針についての合意がしばしば生まれます。
5. リーダーシップの責任
責任ある技術活用には、経営陣の後ろ盾が不可欠です。急速な技術革新は、社会に新たな機会とリスクを生み出します。倫理的リーダーシップの実践を発展させ、共感を示し、その重要性を教えるリーダー、組織内に強い共同体意識を育むリーダー、専門職倫理を遵守するリーダー、そしてシステム思考を持つリーダーは、成長志向を組織の文化の中に根付かせ、倫理的な行動を奨励する可能性が高くなります。倫理的な熟議には、絶え間ない反復的な学習が求められます。
破壊的な技術が猛烈な速さで導入されている今、組織が倫理的懸念を先取りすることは不可欠です。倫理を基盤とした文化を育てるには、支援的な環境だけでなく、あらゆる技術的な意思決定において人間の価値が確実に考慮される仕組みも必要です。
本レポートは、行動経済学の概念を用いて、技術倫理を組織の業務に浸透させるための手順と提言を示しています。これにより、組織全体の人々が、会社だけでなく社会全体にとって最善の利益となる選択を行えるよう後押しします。
世界経済フォーラムは、第四次産業革命に対してどのような取り組みを行っていますか？
先端技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネス・リーダーを結集し、新興技術とそれが現実世界にもたらす影響を見極める取り組みを行っています。
同センターは、協働と実験を可能にすることで、研究から得られたイノベーションを、世界共通の課題に対応する実用的な応用へとつなげるよう、パートナーを支援しています。
