2005年から2014年の間に、災害によって70万人を超える人々が亡くなりました。2017年、米国赤十字社は、米国内だけで242件の大規模災害に対応し、過去4年間の合計を上回る支援を提供しました。
技術革新により、これまでテクノロジーを利用できなかった非営利団体を含む分野にも、デジタルソリューションがもたらされています。この変化の急速な進展は、テクノロジーが社会にもたらす最も意義深い恩恵の一つが、人道支援分野にある可能性を示しています。この分野では、重要な資源を迅速かつ効率的に届けるため、遠隔地や危険な場所にいる大勢の人々に支援を届けなければなりません。
空中ロボティクスからビッグデータ分析まで、テクノロジーは効率性と対応力を高めることで、人道支援活動の効果を迅速に、かつ大きく引き上げる機会をもたらします。より多くの人々に、より早く、より費用対効果の高い形で支援を届け、より多くの命を救うことができます。たとえば、次のような例があります。
人が行けない場所や、救助活動によって救助隊員の命が危険にさらされる場所にも、テクノロジーなら到達できます
無人航空機（UAV）、いわゆるドローンを含む空中ロボティクスは、人道支援を大きく変える可能性を秘めています。このテクノロジーを使えば、組織は地形をより効果的に地図化し、被害をリアルタイムで評価し、高解像度の地図によって状況認識を高め、物資をより速く、安く、効率的に届けることができます。ヘリコプターや飛行機より低コストで軽量（わずか3ポンドの場合もあります）かつ静かで、生命を脅かす状況でも飛行できるよう事前にルートを設定できる「デジタル救助隊」は、通常では到達できない地域へのアクセスを可能にします。さらに、赤外線カメラや高度な音響システムにより、UAVは瓦礫の下や炎の中にいる生存者を発見し、夜間の映像をライブ配信することで、重要な救助活動の成功率を高めます。
たとえば、世界的な非営利団体WeRoboticsのプログラムAidRoboticsは、地域の人道支援ニーズを特定し、各地のFlying Labs™を通じてロボティクスのソリューションを育成しています。2017年に大規模な洪水が発生した後、ペルーのFlying LabsはMision PIURAの複数の関係者によるコンソーシアムを結成し、わずか3日間で7,000ヘクタール（約17,300エーカー）を超える地域の高解像度航空画像を作成しました。これらの地図により、人道支援機関は、インフラの被害、孤立した地域社会の位置、再定住に適した安全な地域、効率的な支援物資の輸送ルートなど、地域の状況を詳細に把握できました。数値標高モデルによって、政府は地域全体の水位の変化を継続的に監視できるようになりました。
テクノロジーは障壁を取り払い、最も必要な時に人々をつなげます
災害時には、基本的な通信手段も支援の一つです。人々を生存に不可欠な資源につなぎ、人道支援団体が命を救う情報を迅速に届けられるようにします。
たとえば、シスコのTactical Operations（TacOps）は、クラウド制御のMeraki技術など最新のモバイルネットワーク技術を活用し、災害発生時に通信環境を構築します。多くの場合、政府や地域の事業者よりも迅速に対応できます。高度な技能を持つインターネットインフラの専門家で構成され、世界中のボランティアネットワークに支えられたTacOpsチームは、数日以内にどこへでも支援に向かえる態勢を整えられます。ウガンダの難民危機やネパールでのマグニチュード7.8の地震から、プエルトリコを襲ったハリケーン「マリア」まで、TacOpsは2005年以降、6大陸で45件の災害に対応してきました。
難民危機への対応だけでも、ヨーロッパ各地の難民キャンプで60万台を超える端末がTacOpsのネットワークに接続しました。またプエルトリコでは、TacOpsの設置から2か月以内に、6万6,500を超える個別の利用者（支援団体と一般の人々）を受け入れ、約46テラバイトのデータを転送し、救援活動の効率とスピードを高めました。
モバイルソリューション、ソーシャルメディア、デジタルコミュニティが、組織と支援を受ける人々の新たなコミュニケーション手段に
今日、モバイルやソーシャルメディアのソリューションが広く普及したことで、救援活動におけるコミュニケーションは、すべての人にとって有益な形に進化しています。その一つが、収集した情報を活用して、分野全体とサービス利用者双方のニーズをより深く、よりリアルタイムに把握するフィードバックの仕組みです。これにより、より迅速で効率的な対応が可能となり、最終的に支援を受ける人々の助けとなります。
たとえば、世界食糧計画（WFP）は、毎年、世界80か国で8,000万人を支援するため、300万トンの食料を輸送するという課題に直面しています。 WFPのモバイル脆弱性分析・マッピング（mVAM）は、集計や手作業によるデータ収集という障壁に対処するため、モバイル技術を活用しています。こうした方法では、古く非効率なデータ収集につながることが少なくありません。30か国を超える国々で導入されているmVAMは、月2万件の調査を実施し、年間500万ドルのコスト削減と、調査のデータ収集にかかる時間の75％削減を実現しています。
WFPとシスコは、SMSや音声応答技術（IVR）を使って支援を受ける人々から直接データを収集する方法を検討するために提携しました。これにより、世界で最も脆弱な立場にある地域社会の一部から、迅速かつ低コストで回答を集めることが可能になります。今年、この提携では、支援を受ける人々と組織との交流をさらに深めるため、チャットボットの活用を試験的に実施する予定です。
「ほぼリアルタイムで情報を受け取っています。人道支援団体にとって、それは命を救う助けになります」と、WFPの食料安全保障アナリスト、ジャン・マルタン＝バウアー氏は述べています。
mVAMを通じて、WFPは現地の食料安全保障の状況を詳細に把握できるようになり、迅速な対応と人命救助が可能になっています。
ビッグデータ分析が災害対応に新たな知見をもたらす
災害時には、個人情報や医療情報、道路の位置情報、生存者の追跡データなど、膨大なデータが生み出されます。こうしたデータの管理には課題がありますが、効果的に活用すれば、対応の判断に必要な重要情報となり、救援活動の優先順位付けと最適化に役立ちます。また、クラウドソーシングを通じて状況認識を高めることもできます。
Ushahidiは、たとえば、 電子メール、SMS、ツイートを通じて集めた、位置情報とタイムスタンプ付きの報告をデータベース化する、オープンソースの危機対応マッピングソフトウェアです。こうした情報から、現地で起きていることの全体像をリアルタイムで構築します。現在、Ushahidi V3、または「Ushahidi in the Cloud」は、開発者でなくても誰でも利用できます。このプラットフォームは140か国で使われ、10万件を超える導入を通じて2,000万人以上に利用されています。
また、米国赤十字社のRC Viewは、ESRIのデータ可視化プラットフォーム上に構築されており、水位、避難所のマッピング（所在地や利用可能なベッド数）、道路の通行止めなどの重要なデータを提供し、状況認識に役立てられています。RC Viewを使えば、赤十字社はより少ない資源で迅速に対応し、避難が続いている間にも支援や経済的援助を提供できます。現地に足を踏み入れずに地域を調査できる場合も少なくありません。2か月足らずの間に、赤十字社は過去4年間の合計を上回る数の災害に対応しました。
プエルトリコでは、世界的な非営利団体NetHopeがFacebookと提携し、ソーシャルメディアの利用者に効果的に情報を届けることで、災害対応を強化しています。高度なデータ分析により、FEMA、国境なき医師団、地域の非営利団体など第三者からの情報も含め、適切なメッセージを適切な対象者に届けることができます。
多くの場合、テクノロジーの導入そのものは最も簡単な部分です。課題は、人道支援団体が災害前にテクノロジーソリューションへの投資、試験、拡大を行い、最も必要な時に備えられるよう、長期的なデジタル基盤を築くことです。たとえばシスコは、MercyCorpsと5年間で1,000万ドルの提携を開始し、1,100万人に支援を届け、重要な支援の不足を補う予定です。この提携は、すでにテクノロジーに精通している同団体が、人道支援にデジタルソリューションを活用する方法を変革します。
テクノロジーは、災害時に人々が必要とする食料、水、住まい、愛する人々からの慰めといった不可欠な資源に取って代わることはできません。しかし、災害救援活動を変革し、国際援助の新たな取り組みへの道を開いています。それは、より多くの人々に、より速く支援を届け、次の災害に備えて地域社会のレジリエンスを高めるものです。
