メタバースの発展に関する最新ニュースや動向を取り上げる定期シリーズです。
以下では、この新興技術が働き方や買い物、余暇の過ごし方をどのように変える可能性があるのかについて、洞察や意見を紹介します。
1. Meta、1万1,000人を削減する一方でメタバースに投資を継続
Metaは1万1,000人を超える人員削減を進める一方、メタバースへの賭けをさらに強化している広告収入の減少と数十年ぶりの高インフレを受けてのことです。この人員削減は従業員の13%に当たり、創業18年の同社にとって初めてです。他のテクノロジー企業でも数千人規模の人員削減が相次いでいます。
Metaは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック初期、ロックダウン中の人々によるソーシャルメディア利用の急増に対応するため、積極的に採用を進めました。しかし今年は、コストの高騰と金利の急上昇を受け、広告主や消費者が支出を減らしているため、事業が打撃を受けています。
人員削減により、メタバースに多額の投資を続けてきた同社の経費負担は軽減されます。CEOのマーク・ザッカーバーグは、こうした投資が収益を生むまでに10年かかると述べています。
しかしMetaはメタバースから手を引かず、実際には、メタバース投資を担うReality Labs部門に、より多くの経営資源を振り向ける方針です。Reality Labsは1～9月に94億4,000万ドルの損失を計上しました。損失は2023年に大幅に拡大すると予想されています。アナリストらは、景気低迷を踏まえ、Metaがメタバースにどれほど長く資金を投じ続けられるのかにも疑問を呈しています。
Metaの人員削減の半数は技術部門で行われます。同社はスマートディスプレーとスマートウォッチの開発を中止する予定です。ザッカーバーグによると、WhatsAppとMessengerがMetaの次の売上成長をけん引する。
2. 海面上昇で存続が脅かされるツバル、メタバースで国を保存へ
ツバルは、国のデジタル版を構築する計画です。海面上昇によって小さな太平洋の島国が水没する恐れがあるなか、歴史と文化を保存するためです。
「私たちの土地が消えていくなか、世界初のデジタル国家になる以外に選択肢はありません」と、サイモン・コフェ外相はCOP27気候サミットで述べました。「私たちの土地、海、文化は国民にとって最も貴重な資産です。現実世界で何が起きようとも、それらを危害から守るため、クラウドへ移します。」
ツバルはメタバースで自国を再現する初の国となる見込みです。一方、韓国のソウル市と島国バルバドスは昨年、それぞれ行政サービスと領事サービスを提供するためにメタバースに参入すると発表しました。アブダビは来年、娯楽の中心地であるヤス島のメタバース版を立ち上げる準備を進めています。
ツバルはオーストラリアとハワイの中間に位置する9つの島から成ります。満潮時には首都地区の最大40%が水没し、今世紀末までに国土全体が水没すると予測されています。
「ツバルが恒久的にオンラインへ移行し、世界の舞台から永遠に消え去ることを防げるのは、世界が協調して取り組む場合だけです」とコフェ氏は述べました。「世界共通の良心と、私たちが共有する幸福への世界的な取り組みがなければ、土地が消えるにつれて、やがて世界の他の地域も私たちとともにオンラインへ移ることになるかもしれません。」
3. 自称欧州国家、メタバースを使って国家としての地位を主張
リベルランド自由共和国は、メタバースで自国を再現するだけにとどまりません。メタバース上で自国の最初の形を作り上げています。
南東欧にあるバルカン半島の自称ミクロネーションは、デジタル形式で自国を構築し、国家としての地位を目指す野心をさらに推し進める計画です。「リベルランドは、まず仮想世界で建設され、人々が暮らす初の国となる。実世界での実現を見据えている」と、Euronewsは報じています。
リベルランドのウェブサイトは、同共和国を「クロアチアとセルビアの間に位置する主権国家で、ドナウ川西岸にあります。地図によっては、この地域は『ゴルニャ・シガ』と呼ばれています……この土地はクロアチアとセルビアの国境紛争によって生じました……1991年のユーゴスラビア社会主義連邦共和国解体以降、領有権を主張する国はありません」と説明しています。
リベルランドは2015年、チェコの政治家で活動家のヴィート・イェドリチカ氏によって自由共和国として宣言されました。同氏によると、面積は7平方キロメートルで、バチカン市国やモナコよりも広いとのことです。Euronewsによると、承認済みの居住者は7,000人で、市民権の申請70万件を審査しています。しかし現状では、他国から承認されていません。
4. メタバースがアジアのGDPを年間1.4兆ドル押し上げる可能性
デロイトの新たな報告書によると、メタバースは2035年までにアジアのGDPを年間8,000億～1兆4,000億ドル押し上げる可能性があります。これは大陸全体のGDPの1.3～2.4%に相当します。
報告書は、「アジアの有利な人口動態、サプライチェーン市場でのシェア、社会文化的な潮流に対する影響力の拡大は、メタバースの形成においてアジアが果たす可能性のある役割を示しています」と述べています。「この可能性を支えているのは、アジアの人々のメタバースに対する高い認知度と支持です。」
『アジアのメタバース：経済効果を加速する戦略』は12の経済圏を対象とし、アジアには他のどの地域よりも多くのモバイルゲーム利用者（13億人）がいるほか、世界の15～24歳の60%超がアジア・オセアニアに住んでいると指摘しています。
報告書はさらに、「アジアでは何百万人もの人々が、Roblox、Decentraland、Fortniteなどの仮想プラットフォームでゲームや交流、コンサートへの参加、商品の購入に時間とお金を費やしています」と述べています。
今年初めに実施されたイプソスの調査では、メタバースという言葉の認知度は、インド、中国、韓国、シンガポールで世界平均を上回っていることが示されました。また、これらの経済圏では、拡張現実と仮想現実が日常生活にもたらす潜在的な影響について、圧倒的に肯定的な見方が示されています。
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