2022年の暗号資産の崩壊により、約2兆ドル相当の暗号資産が失われた。
業界が安定期に入る中、善良な事業者が結集し、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産産業を、安全かつ健全で、コンプライアンスに適合した形で発展させる必要がある。
当フォーラムのデジタル通貨ガバナンス・コンソーシアムは、イノベーションを阻害することなく、暗号資産を最も効果的に規制する方法を検討している。
世界中の消費者、企業、投資家は、昨年デジタル資産市場で約2兆ドルを失った。いかなる基準で見ても、2022年のデジタル資産市場における体系的な破綻は衝撃的なものであった。一部には、その影響は2023年においても、進行中の銀行危機との関連を伴いながら、なお波及していると指摘する声もある。
2022年の暗号資産の損失の多くは、連鎖的な出来事によって引き起こされ、その連鎖は名ばかりのステーブルコインであるTerra-Luna トークンの崩壊から始まり、FTXの破綻によって区切られた。
暗号資産業界に残る有望な事業者は、特に規制当局や政策立案者からの市場の信頼を取り戻すため、自らを厳しく省みる必要がある。一方で規制当局および政策立案者は、暗号資産のリスクに過剰反応しないよう留意しつつ、技術を責任をもって活用する方向へ進むべきである。
政策のスペクトラム全体にわたって各国・地域が政策を採用する中、デバンキング（de-banking）やデリスキング（de-risking）が業界への大きな脅威として浮上している。これらの動向は意図せざる結果をもたらしており、長期的には、昨年の金融上の不正行為に対する反射的な是正措置よりも、こうした政策を採用する国（および市場）により大きな害をもたらすおそれがある。
インターネットの第3世代（一部でWeb3と呼ばれる）の開発を主導する国々、そしてそれが生み出す新たな産業やビジネスモデル（金融・銀行の中核分野を含む）を担う国々が、デジタル通貨競争において優位に立つだろう。
暗号資産と金融の透明性
暗号資産は、銀行業務や、資金の保管・移動を伴うその他の分野と同様に、リスクに満ちている。しかし、制裁回避の取り締まりといった極端な事例においても、この技術が機能する分野の一つは、金融活動をより透明で、改ざんできず、追跡可能なものにすることである。
これは三つの主要な要因の副産物である。第一に、初期の段階から、パブリックブロックチェーンの取引台帳がいわば「デジタルのパンくず」を残してきたことであり、これにより暗号資産の鑑識・犯罪対策産業全体が発展してきた。これらの主体、企業、そして彼らが用いる最先端のツールや金融犯罪の類型は、絶えず進化している。このため、インターネット接続機器を持つすべての人が集合的な監視者の一員となり、不正行為は困難になり、ほとんどの場合、暗号資産市場に身を隠すことは現実的でなくなっている。
二つ目の要因は、合理的かつ協調的な世界的政策によるものであり、その政策の枠組みは金融活動作業部会（FATF）による仮想資産サービスプロバイダー（VASP）の要件である。登録済みのVASPは、事実上、常時稼働するデジタル経済への入口となっている。これらのVASP要件は、後にFATF勧告第16号によって強化された。同勧告は2016年に初めて導入され、トラベルルールの遵守に関する最低基準を設定している。これらの企業は、かつての銀行間ネットワークと同様に、トラベルルールへの適合を可能にする数多くの集団的防御の手法を採用してきた。また、不正行為者が身を隠す場所を減らしつつ、デジタル資産ネットワークを開放的に保つことにおいても協力してきた。
最後に、そしておそらく最も重要なこととして、業界の適正に規制された事業者間で、リスクおよび金融インテグリティに重点を置く取り組みが集約されたことも、集団的防御を通じた金融犯罪コンプライアンスの大幅な改善をもたらしている。その例としては、TRUSTネットワーク——協調的なオープンソース技術で、グローバルな身元確認のギャップなどの課題に対処するものである。このギャップは、デジタル資産に限らず、世界経済全体に根付いた問題である。数兆規模の経済活動を支え、世界的なデジタルウォレットネットワークを広げてきたまさにその技術は、プライバシーを保護するデジタルID標準によって強化することができる。
断片的な政策の影響
伝統的にフィンテックに先進的な法域は、いくつかの微妙な選択を迫られている。いわゆる「暗号資産の冬」と呼ばれる2022年以降も、シンガポール、香港、日本がフィンテック・フェスティバルや包括的な協議を通じて暗号資産業界と関わり続けていることは、心強い兆しである。これらの国々は、UAEから欧州に至る他の法域とともに、暗号資産に対する包括的な規制の枠組みを整えつつある。
これらの動きは前向きであるものの、金融犯罪コンプライアンス基準の乖離は、意図せざる結果をもたらしかねない。それは、地域間で潜在的に危険な条件の差異を生むだけでなく、暗号資産のコンプライアンスの成熟度を無視し、金融リスク報告の範囲を狭める規制の厳格さからの逃避を招く恐れもある。
すべての人のために機能する暗号資産規制
単一の法域のみに焦点を当てた、デジタル資産に対する過度に負担が大きく現実味のない金融犯罪コンプライアンス基準を採用するのではなく、世界各国の法域は、グローバルおよび国境を越えた現実を念頭に置きながら、リスクベースの段階的移行（glidepath）に従うべきである。
これには以下の主要な政策提言が含まれる：
● VASPの登録およびライセンス審査の実施に関する調和されたアプローチの採用。より強固な法域から弱い法域へ、VASP登録基準のパスポーティング（相互承認）を行う可能性を含む。
● デジタル資産のリスク報告に関する地域および世界的な基準を奨励し、調和させる、トラベルルール遵守に関するリスクベースのアプローチの採用。
● 法域の地域的または世界的基準に沿って取引報告基準を引き上げる、期限付きの段階的移行（glidepath）の採用。例えば、36か月の期間をかけて、トラベルルールに基づく報告を最大60%まで段階的に引き上げる。これは、ある法域または地域ネットワーク全体で、登録済みVASPの包括的なコンプライアンス・プログラムについて厳格な評価を行った後に実施することができる。
● 参加法域およびデジタル資産仲介機関の間で、地域的および世界的な官民協力、リスク共有、報告ネットワークの促進および確立。パスポーティングの機会の検討を含む。
● デジタル資産経済における不正な活動を追跡、トレース、防止するためのベストプラクティス、ツール、類型の協力、開発および普及。これはセクターの安全な成長にとって重要な前提条件であり、潜在的な中央銀行デジタル通貨（CBDC）を含む。
● デジタルウォレット・ネットワーク全体において、「取引先を知る」および「顧客を知る」によるスクリーニングを強化できる、デジタルID標準およびプライバシー保護技術の推進、開発および普及。
「暗号資産」という言葉およびより広範なデジタル資産業界は一枚岩ではない。経済のあらゆる分野と同様に、善良な事業者もいれば悪質な事業者もいる。今こそ、かつてないほど、善良な事業者と善良な法域が、ブロックチェーン技術を活用した常時稼働型の金融サービスの安全かつ健全で、コンプライアンスに適合した発展を推進することが極めて重要である。
当フォーラムのデジタル通貨ガバナンス・コンソーシアムは、80を超える組織で構成され、近日刊行予定の論文において、グローバルな視点から暗号資産を規制する道筋を検討している。
