思わぬ事態が起きると、人々はビットコインを買う。
2015年、ギリシャが欧州連合（EU）からの離脱を示唆した際、投資家はデジタル通貨に殺到した。同じことは、英国が昨年、EU離脱を決め、ドナルド・トランプ氏が世論調査の予想を覆して米大統領選に勝利したときにも起きた。中国、インド、ベネズエラで最近起きた経済上の予想外の事態が、それぞれの国の法定通貨を不安定化させる恐れを生み、デジタル通貨という代替手段にも関心が集まった。
そのため、破壊的イノベーションに投資する企業ARK Investment Managementのアナリスト、クリス・バーニスキ氏は、ビットコインを「危機へのヘッジ」と呼んでいる。
「人々は金と同じような使い方をしています」と同氏は言う。「資本市場で起きていることを懸念するとき、リスク回避の取引手段として使うのです。」
アナリストによると、昨年は投資家にとって予想外の出来事が相次ぎ、そうした出来事が重なって、ビットコインは2016年に最も値上がりした通貨となった。ビットコイン追跡サイトCoinDeskのデータによれば、通貨価値は2016年に2倍以上となり、火曜日には3年ぶりの高値となる1,029ドルに達した。
ビットコインは2008年、サトシ・ナカモトとして知られる正体不明のプログラマーによって作られた。世界初の完全な分散型通貨であり、ドル、ユーロ、円とは異なり、流通するビットコインの量や価値を管理する中央銀行が存在しない。代わりに、世界規模のコンピューターによるピア・ツー・ピアのネットワークがそれを管理している。
人々は取引を記録するために計算能力をネットワークに提供する。取引はブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録され、ネットワーク全体に公開・分散される。ネットワーク内のコンピューターが、ブロックチェーン上の取引を検証する複雑な数学問題を解くと、新たなビットコインが作られる。この過程はマイニングと呼ばれる。
ビットコインは分散型であるため、匿名で利用できる。この特徴から、脱税や資金洗浄、ハッキング攻撃への資金提供、その他の違法行為を目的とする人々にとって、仮想通貨は好まれる決済手段となった。また、過去には仮想通貨取引所へのハッキング攻撃によって価値が激しく変動したこともあり、不安定な通貨という評判も得た。
しかしここ数年、ビットコインはより一般に浸透し、ヘッジファンドや証券会社などの機関投資家の関心を集めている。特に、従来の通貨のリスクが高まるなかで、その傾向が強まっている。
「こうした不安定さが、代替手段を前面に押し出しているようなものです」と、香港を拠点とする商品・デジタル資産取引会社Octagon Strategyのトレーダー、ライアン・ラバグリア氏は語った。
一部のアナリストは、金利上昇と経済の不確実性が続けば、来年にはビットコインの価値がさらに上がる可能性があるとみている。CoinDeskは、価格が2013年に記録した史上最高値の1,216.70ドルを上回る可能性があると予測する。
トレーダーによると、ビットコインの価値を押し上げている大きな要因の一つは中国での需要急増だ。中国では、人々が国外への資金移動に対する厳しい規制を回避するため、デジタル通貨を利用している。世界のビットコイン取引量の95％超が中国の取引所で行われ、その大半は資本逃避と呼ばれる動きだとバーニスキ氏は言う。
中国経済はここ数年減速し、不動産市場や株式市場が激しく変動することもあった。こうした状況に加え、将来、中国の通貨価値が下がるとの見方から、中国企業や投資家は、より安全だと考える海外資産へ資金を移し、ポートフォリオを分散させようとしてきた。
これにより、中国から巨額の資金が流出した。米国への中国の投資はほぼ3倍に増えたと、調査会社Rhodium Groupの追跡データは示している。2016年の最初の11カ月だけで、合計約7,620億ドルが中国から流出したと、ブルームバーグ・インテリジェンスは伝えている。
この資金の一部は合法的に中国を離れ、一部はそうではなかった。中国政府は、資金の過度な海外流出が通貨や経済を不安定化させる恐れがあるため、警戒してきた。そのため個人が海外に送金できる額を年間5万ドルまでとするなど、規制を強化し、保険や不動産の購入といった海外送金の一部の手段も制限した。
しかし中国の人々は、違法な輸出入業者、賭博場、ビットコインのような代替通貨などを通じて資金を国外に移し、こうした規制を回避する方法を見つけてきた。
「ポートフォリオを分散させ、当局が課す制約を回避したいという願いが、ビットコインへの追加需要を確かに生んだ可能性があります」と、ブルッキングス研究所の研究員で、『通貨を得る：中国人民元の台頭』の著者でもあるエスワル・プラサド氏は言う。
バーニスキ氏も、最近のビットコイン価値の上昇を最も大きく牽引したのは中国だという見方に同意する。同氏は下のグラフを挙げ、ビットコインの価値上昇が、中国の通貨である人民元（元）の価値下落と密接に連動していることを示していると指摘する。
ラバグリア氏によると、深刻な経済崩壊のさなかにあるベネズエラや、経済の崩壊、そして大規模な取り組みを通じてブラックマネーの撲滅を進めるインドで、通貨交換を制限する動きも、ビットコインの価値を押し上げた。
「この通貨が利用でき、簡単に移転できることは、こうした規制を課されている国々の［人々］にとって魅力的な選択肢になります」とラバグリア氏は言う。
バーニスキ氏は、ビットコインの時価総額は約160億ドルにすぎず、たとえば中国から流出する資金の額に比べれば、依然として小さいとすぐに指摘する。
しかし同氏は、通貨の仕組みに関する根本的な改善などを背景に、ビットコイン市場は今後も拡大すると予想している。2016年には、プログラマーが通貨ネットワークの機能を大幅に拡張するアップデートを公開し、ビットコインの利用者にかかる取引コストを引き下げた。
