世界各地の国々で、若者は厳しい労働市場と雇用不足に直面しています。例えば、新興市場・開発途上国の平均では、15～24歳の約20%が就労も就学もしていません。この集団にはブラジル、ガーナ、マレーシアなどの国々が含まれます。これは先進国の平均の2倍の割合です。
新興市場はどうすればこのギャップを埋められるでしょうか。最近のIMFスタッフによる研究は、特に学校に通っていない若者を含め、誰もの就業見通しを改善しうる一連の政策を示しています。本稿は特に三つの政策に焦点を当てています。職場におけるジェンダー平等の拡大、労働市場の機能改善、そしてより開放的で競争的な製品市場の実現です。
今週のチャートは、若い女性と男性の職場における人数の間に、大きく持続的な格差があることを示しています。その格差がこの問題の大きな要因です。格差が、この問題の大きな要因です。これらの経済圏では、若い女性の約30%近くが就労も就学もしていません。これは、同様の立場にある若い男性の割合のほぼ2倍です。
新興市場・開発途上国の若い女性の平均で、30%近くが就労も就学もしていません。
新興市場・開発途上国の地域グループの中では、平均してラテンアメリカ、南アジアおよび東アジアで格差が最も大きくなっています。この格差の一部、ただし全部ではありませんが、子どもを持つことによる経済的・社会的影響で説明できます。
ただし、法律も役割を果たします。現実として、女性が雇用における差別から法的に保護されると、男性の機会を損なうことなく、女性の雇用率と労働参加率が向上します。例えば、サブサハラアフリカが女性への法的保護を新興欧州・中央アジアの平均水準まで強化した場合、本研究の推計では、若い女性の雇用率と労働参加率は10～15パーセントポイント高まり、ジェンダー格差を大幅に縮小できる可能性があります。
本研究はまた、若者を支援しうる政策提案が若年層と高年層の労働者の間でのトレードオフを必要としないことを示す証拠も提供しています。これらの政策は誰にとっても利益となり、国の経済を力強く持続可能な形で成長させる助けとなります。
