世界ユース技能デー:2022年の職業訓練と教育に関する15の重要な事実

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  • 7月15日の世界ユース技能デーは、若者が雇用において直面する機会と課題に光を当てます。

  • 今年のテーマは「未来に向けて若者の技能を変革する」です。

  • ユニセフの報告書『Recovering Learning』によると、職業に特化した技能を身につける道筋に乗っている若者は、わずか4人に1人です。

教育、就労、訓練のいずれかを通じて、仕事に就くために必要な技能を習得できる見込みのある若者は、世界全体でおよそ4人に1人にすぎません。

これは、教育委員会とユニセフによる新たな報告書『Recovering Learning』が、7月15日の国連世界ユース技能デーに合わせて発表した内容です。

2014年以来、この日は、若者(15~24歳)の雇用に向けた技能習得の重要性を称えるとともに、若者が技術・職業教育訓練(TVET)機関、企業、政策立案者と関わる機会を提供してきました。

世界が世界的な景気後退の瀬戸際に立つなか、専門家は、若者が未来に備え、経済成長を促進できるよう、技能と教育への投資を呼びかけています。

「私たちは、若者が効果的で包摂的な教育、訓練、生涯学習を受ける権利を保障しなければなりません」と、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は述べます。「そのためには、若者の技能開発を加速させるとともに、技術・職業教育訓練、ブロードバンド接続、デジタル技能に投資する必要があります。」

一方、ユニセフ教育局長のロバート・ジェンキンス氏は、技能格差を解消することのより広い意義を強調します。「意欲にあふれ、技能を備えた子どもと若者の世代は、繁栄、進歩、そして社会と経済の成功に不可欠です」と述べています。

「この危機に対処するには、今日の世代と将来の世代の学習および技能開発を加速する、費用対効果が高く実証済みの解決策への投資が急務です。」

2022年の若者の技能格差に関する15の重要な事実と、その解消方法を紹介します。

1. 7,800万人

国連によると、2030年までに若者の数はこの分だけ増加します。そのほぼ半数は低所得国に暮らし、教育と訓練を必要とします。

2. 7億3,697万1,000人超

中等教育レベルの技能を持たない若者の数です。これは、World Skills Clockによる推計です。同時計は、ユニセフ、教育委員会、World Data Lab、Generation Unlimitedの連携により、リアルタイムで数値を更新しています。

3. 3,900万人減

2020年に若者の雇用が減少した人数です。グテーレス事務総長によると、学校に戻れないリスクにさらされている若者も依然として2,400万人います。パンデミック発生後の数か月間、若者は他の年齢層より速いペースで職を失いました。最も大きな打撃を受けた業種に若者が多く、または一時雇用や有期契約で働いていたためです。

4. 2兆5,400億ドル

協働による問題解決能力への投資がもたらし得る世界のGDP増加額です。世界経済フォーラムの最近の『Catalysing Education 4.0』インサイトレポートによる推計です。

問題解決能力の教育が世界経済にどのように貢献し得るか。Image: WEF

5. 30%

世界で就労、教育、訓練のいずれにも参加していない若い女性の割合
(NEET)です。若い男性では13%です。

6. 17兆ドル

予測される新型コロナウイルス感染症による学校閉鎖に伴う生涯所得の世界的損失です。学校閉鎖の期間は平均して6か月を超えました。

7. 86%

中断された見習い制度の割合です。新型コロナウイルス感染症のパンデミック中の数値です。

8. 6億人

若者の雇用ニーズを満たすため、今後15年間で創出が必要な雇用の数です。

2021年、教育と雇用は若者の主な懸念事項トップ3に入りました。Image: OECD

9. 85%

データが利用できる低所得国の少なくとも3分の1において、若者のうち中等教育レベル、デジタル、職業別の技能の習得が遅れている人の割合です。報告書『Recovering Learning』が指摘しています。

10. 2人に1人

これは、18~24歳で、将来は従来型の雇用がなくなると考える人の割合です。PwCの調査によると、そうした人々は「自分自身のブランドを広め、必要とする人に技能を短期的に販売する」ようになると考えています。

11. 15億ドル対160億ドル

過去10年間の累計投資額です。国連の持続可能な開発目標(SDG)4「質の高い教育」に関連する投資を、世界の医療分野と比較した数値です。

近年、教育への投資が伸び悩んでいる状況。Image: WEF

12. 63%

世界の若者のうちデジタル技能を持たない人の割合です。

13. 4,040億ドル

2025年までに世界の教育テクノロジー(エドテック)が集めると予測される資本です。パンデミック中に、テクノロジーを活用した学習や遠隔学習の重要性への認識が高まったことが背景にあります。

14. 6,900万人

SDG4を2030年までに達成するため、今後数年間に採用が必要となる追加教員の数です。現在、世界には8,500万人の教員がいます。

15. 9月19日

第77回国連総会の期間中、国連がニューヨークで教育変革サミットを開催する日です。同サミットは、教育を変革するための政治的意欲、行動、解決策、連帯を結集することを目指します。パンデミックに関連する学習損失を取り戻す取り組みを総括し、今日と明日の世界に向けて教育制度を再構想し、SDG4の達成に向けた国内および世界の取り組みを再活性化します。

ユニセフと教育委員会は、すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにし、中途退学のリスクにつながる障壁を取り除くこと、子どもの学習到達度を評価して、遅れを取り戻せるよう個々に合わせた補習授業を提供することを各国政府に呼びかけています。さらに、生涯学習の確かな基盤を築くため、基礎的な技能を優先するとともに、包括的な支援を通じて心理社会的な健康とウェルビーイングを支えるよう求めています。

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