インドの一州で自ら命を絶った農家の土地の権利証は、政府命令により寡婦に交付される。これにより、財産権が否定されることの多い国において相続の平等が認められることになる。
マハラシュトラ州政府が今週発出した命令によれば、寡婦は子どもの教育支援や、農村雇用計画などの福祉給付へのアクセスも受けられるという。
「これにより女性は自らの権利を得て、直面している問題を解決できるようになる」と命令には記されており、人権活動家らによれば、この命令は国内で同種のものとして初めてだという。
政府のデータによれば、2015年までの20年間にインドで30万人を超える農家が自ら命を絶った。西部のマハラシュトラ州では、2015年の死者の3分の1超を占め、その一般的な原因は作物の不作による借金であった。
寡婦は夫の財産の請求や政府の補償その他の給付の受給において困難に直面することが多いと、人権活動家らは述べている。
「土地は寡婦に自動的に移転されるわけではない。多くの場合、夫の男性親族がそれを取得してしまう」と、NGO団体ActionAid Indiaの地域責任者であるニルジャ・バートナガル氏は語った。
「女性は農家としてすら認められていない。そのため、女性名義の土地の権利証は、銀行融資を受けたり、作物保険などの政府補助金を利用したりするために不可欠だ」と、同氏は金曜日にトムソン・ロイター財団に語った。
権利擁護を掲げるLoomba Foundationによれば、インドには4,600万人を超える寡婦がおり、世界で最も多い。
寡婦は一般的に偏見に直面しており、特に農村部では不吉な存在とみなされ、通常同居している夫の家族にとって経済的な負担と見なされている。
2017年に住宅・土地権利ネットワーク（HLRN）というNGO団体が行った調査によれば、マハラシュトラ州で自ら命を絶った農家の寡婦は、相続を求めると、虐待、立ち退き、子どもの安全への脅迫に直面することが多い。
「マハラシュトラ州政府の今回の措置は、これらの寡婦の平等性ならびに身体的・経済的な安全を確保するための前向きな一歩である」と、HLRNの専務理事であるシヴァニ・チョードリー氏は語った。
「しかし政府はまた、本命令についての認識を広めるための啓発キャンペーンや、その実施を確実にするための措置も必要としている。女性が融資やその他の資源にアクセスできるよう、女性を農家として認めるための政策変更も求められている」
インドの憲法は女性に平等な権利を与えているが、慣習では土地は男子の息子が相続すると定められている。法律上、寡婦は夫の財産の法定相続人であるとされているものの、実際には自らの権利を主張することがほとんど認められていない。
インドの農村部の女性のほぼ4分の3が生計を土地に依存している一方で、土地を所有しているのは約13%にすぎない。
