チュニジア最大の資源は人的資本です。私たちは学校でこの言葉を繰り返し、若者たちがチュニジア唯一の希望として自らの運命を受け入れるのを期待しています。
産油国は、パイプライン、製油所、港湾など、石油を処理するインフラの整備に数十億ドルを投資し、付加価値を高めて利益率を上げています。同じやり方はほかの資源にも応用できます。投資を増やせば付加価値が高まり、投資収益を得られる可能性も高くなります。
このやり方をチュニジアの人的資本という資源に応用できないでしょうか。かつては実際にそうしていました。独立後まもなく、国家予算の実に25%が教育に充てられました。実施は簡単でした。学校を建て、教師を雇い、就学を義務づける。そうして、チュニジアの若者の100%が学校に通うようになりました。その次に何が起きたでしょうか。
実のところ、その先には何もありませんでした。教育制度は古く、私たちの世代のニーズにも市場の需要にも合っていません。国としても対応できず、教育を受けた世代を無駄にしてきました。卒業証書を壁に飾りながら、なぜ市場が自分たちを求めないのか分からないチュニジア人が大勢います。
実際には、市場は彼らを必要としています。そのミスマッチはあまりに大きく、時に信じがたいほどです。暴動が起き、職のない若者が街頭に繰り出した同じ地域で、企業は有能な人材の確保に苦労しています。
主な責任は政府にあります。教育、職業訓練、雇用政策などの改革が、政府の主要な役割です。今すぐ必要なのは、実践的なカリキュラム、幼い年齢からのソフトスキル研修、そして雇用主がインターンシップ制度を実施するためのインセンティブです。
さらにチュニジアは、多様な知能のあり方を考慮する、より実力主義的なモデルへ移行すべきです。現在は、論理的・数学的な思考がほかのあらゆる能力より高く評価されています。成績ではなく、たとえばハワード・ガードナーの著書 『Frames of Mind: the Theory of Multiple Intelligences』で示された9種類の知能に基づいて生徒を評価すれば、教育制度は改善するでしょう。
しかし、これは改革というより革命に近いものになるでしょう。教師、保護者、行政職員、生徒の意識を変える必要があるからです。また、準備、試行、適応も必要です。何より、政治的な勇気が求められます。
しかし、政府だけの責任ではありません。市民社会団体、国際機関、援助機関もそれぞれ役割を果たす必要があり、民間部門も同様です。地元団体もすでに大きな成果を上げています。たとえば Union des Diplômés Chômeursは、政策提言や能力強化を通じて取り組んできました。国際NGOは、何十年にもわたる悪政や誤った政策によって生じた教育格差を埋める支援をしてきました。特に農村地域での支援が重要でした。 Mercy Corps、Silatech、 Education for Employmentはいずれもその役割を担い、スキル、雇用可能性、起業家精神を育むプログラムを設計・実施しました。民間部門も、対象者に良い影響を与える取り組みを導入しました。マイクロソフトの認定、雇用可能性向上、eラーニングのプラットフォームである Tounes Ta3mal （Silatechとの共同事業）や、 Build Your Business training （International Youth Foundationとの共同事業）などです。
具体的な成果が一夜にして得られると期待することはできません。まず、改革への準備を整え、進行中のプログラムを周知し、積極的な参加を促すために、コミュニケーション面で重要な取り組みが必要です。
結論として、改革の道のりは長く時間がかかるとしても、雇用を創出・維持したり、大規模な社会運動を防いだりするためだけでなく、人的資本の価値を高めるために、今すぐ着手すべきです。
Shaping Davosは、1月19日から24日まで開催される、 Global Shapers Community主催のライブイベントシリーズです。世界40都市を双方向ライブ配信と衛星放送技術で結び、ダボス＝クロスタースで開催される世界経済フォーラムの Annual Meeting 2015 のテーマに関連する10の議題を話し合います。議論への参加はこちら： shapingdavos.org
著者：Ali Mnifは、チュニジアのMazamの最高経営責任者であり、チュニス・ハブの Global Shaper です。
画像：チュニジア南部スファックスの下着工場で働く従業員。2012年3月22日。REUTERS/Zoubeir Souissi
