米国では、特に農村部を中心に、週4日制へ移行する公立学校が増えている。
この狙いは、暖房費や交通費の削減など、地方自治体の経費を抑えることにあり、事務職員や用務員の人件費の節約にもつながる。
もう一つの動機は教員の採用と再教育の必要性であり、多くの教員は、授業の計画や準備に充てられる追加の休日を歓迎している。週末の貴重な時間が削られることが多いからだ。
一方で、明らかな欠点もある。共働きの家庭では、毎週余分な1日分の育児の手配と費用負担が必要になり、その影響が大きい。
また、子どもの教育への影響も考慮すべき点である。週4日制が学習を助けるのか、それとも妨げるのかが問われている。
教員給与の低さへの対応
オクラホマ州は、週4日制の学校への動きを示す典型的な例である。
同州の512の学区のうち91学区にある200校以上の学校が、すでに週4日制で運営されている。
そして数千人の教員が、4月に9日間にわたって教室を離れて抗議行動をとることを決め、財源の拡充と賃上げを求めた。
教員たちは長年、過去11年のうち10年にわたり実質賃金の低下に苦しんできた。これは、インフレを考慮に入れた次のグラフが示している。
オクラホマ州での教員の退去は、ウェストバージニア州、ケンタッキー州、アリゾナ州でもストライキが起きるなど、より広範な教員の政治的な行動の一環である。
米国では、士気と給与の低さが教員を志す学生の数に悪影響を及ぼしており、教員養成課程への入学者数は着実に減少している。
逸話的な証拠からは、週4日制が教員の定着の確保と採用の課題への対応に役立っていることが示唆される。オクラホマ州のある学校では、週4日制の導入後に経験豊富な教員が応募してきたと指摘している。また別の学校では、勤務週の短縮後、求人1件あたりの応募者が大幅に増えたと報告している。
さらに、学術研究によると、ミズーリ州における週4日制モデルでは、回答者の91%が、学校の週の制度により学区内の職員の士気が向上したと考えていることが明らかになった。
フランスも、週の授業日制度の試みにおいて欧州諸国の中で注目される存在である。
2008年、サルコジ政権は、子どもたちが週4日、1日6時間登校すべきと決定した。その後、オランド大統領の下で方針が再び変更され、水曜日の午後が休みとなる週5日制が導入された。
現在、マクロン大統領は、地方自治体に週4日制と週4.5日制のいずれかを選択する自由を与えている。報道によると、小学校の3分の1（主に農村部）が週4日制に戻る予定だという。これは、一部の自治体において週4日制が機能していることを改めて示す明確な兆候である。
週4日の勤務制は教員や地方自治体にとって魅力的かもしれないが、子どもとその家族への影響はどうなのか。
集中力への懸念
週4日制の子どもたちが授業時間の合計で少なくなるわけではない。むしろ、残りの4日間は学校にいる時間が少し長くなる。
ただし、一部の教員は、集中力の持続時間が短い低学年の子どもたちにとって、授業時間の長い1日が必ずしも最適な学習方法ではないと指摘している。
また、3連休が及ぼす影響や、低学年の子どもが前週に学んだ内容を定着させるのに苦労するのではないかという点についても議論がなされている。
しかし、ミズーリ州の研究はこうした懸念を裏付けていない。調査対象の職員の87%は、週4日制が授業内容に好影響を与えたと回答し、76%は、週4日制によって学区の学業の質が向上したと答えた。
また、モンタナ州立大学のマーク・アンダーソン氏とジョージア州立大学のメアリー・ベス・ウォーカー氏が実施した別の研究では、週4日制への移行が生徒の数学の成績に好影響を与えたことが明らかになった。
ただし、教員も、学校と子どもの双方に対する保護者の支援が教育における重要な要因であることを十分に認識している。
また、ミズーリ州の研究では、一部の保護者がこの変更を支持していなかったことも指摘されている。
この研究では、最善の方法は、実施前に保護者や子どもを含むすべての関係者が変更に同意していることを確認することだと指摘されている。
