9月、米国のバラク・オバマ大統領は、広く期待されていた会談のため、インドのナレンドラ・モディ首相を迎えた。ホワイトハウスの声明によると、両首脳は「経済成長を加速させ、安全保障協力を強化し、両国と世界に長期的な利益をもたらす活動で協力する」方法について協議した。さらに両首脳は、「今後10年間、世界の安定と人々の生計のため、あらゆる分野で協力する」と述べた。モディ首相は「今こそ勢いを取り戻し、国民と世界のためにその成果を最大限に生かさなければならない」と語った。
時宜を得た動きだ。近ごろ、世界の投資家の関心はインドに向いている。モディ首相のビジネスに友好的な実績と、改革に向けた歴史的な政治的信任を楽観視する投資家たちにより、インドを代表する株価指数であるボンベイ証券取引所センシティブ指数（Sensex）は今年34％超上昇し、世界有数の好成績を上げる株式市場の一つとなった。これは、雇用と経済を成長させるというモディ首相の取り組みに対する信頼を示す重要な兆候である。
企業景況感の改善と株価上昇がどれほど重要であっても、それだけでは十分ではない。インドが貧困率を目に見える形で低下させ、人口ボーナスを十分に生かすには、急速かつ持続的な経済成長が不可欠だ。
歴史が示すように、それは容易ではない。1950年以降、7％以上の成長率を25年以上維持した発展途上国はわずか13カ国である。インドのGDP成長率は2010年以降7％を超えておらず、再びその水準に達するのは2019年になると予測する人もいる。
長期的な成長を実現するための厳密な処方箋はないが、質の高い教育が中核的な成長要因であることは分かっている Twitter 。
人的資本こそ鍵
力強い経済成長と貧困削減に最適なアプローチを論じた、影響力の大きい世界銀行の報告書で、世界有数の経済学者からなる著名な委員会は、「長期にわたり高成長を維持した国はどこも、国民の教育と人的資本の深化に多大な努力を払ってきた」と結論づけた。
数字は明白だ。
教育年数が1年増えるごとに、賃金は平均10％上昇する。
就学年数が1年増えると、国のGDPは年間平均0.5％押し上げられる。
教育を受けた人々は、複数の経路を通じて経済成長を促す。例えば、適切な訓練を受けたエンジニア、配管工、電気技師が十分な数に達して初めて、インドはインフラを整備できる。教育を受けた市民が増えれば、統治の改善や健康面での成果向上にもつながる。
インドの教育に関する成績表には、改善の余地が十分にある。教育へのアクセスだけでなく質も考慮する世界経済フォーラムの人的資本指数で、インドは122カ国中78位だった。国連の最新の人間開発報告書によると、インドの平均就学年数はわずか4年余りで、15歳以上の識字率は63％にとどまる。つまりインドは、地球上で非識字の成人が最も多い国である。インドのNGOプラサムが実施し、569,664人の子どもを対象とした2013年版「教育状況年次報告書」（ASER）によれば、インドの5年生で2年生相当の読解力があるのは、わずか47％だった。
「長期的な成長を実現するための厳密な処方箋はないが、質の高い教育が中核的な成長要因であることは分かっている。」
問題の規模は途方もないが、克服は可能だ。第一歩は、教育に真剣に注力することである。モディ首相はすでにこの問題への取り組みを示している。BJPは教育に関するマニフェストを発表し、教育への公的支出をGDPの4％から6％へ引き上げること、さらに「教職員に関わる給与体系」を見直すことを約束した。
すべての人に教育を
BJP政権はまた、中等教育の普遍化を求めるとともに、初等教育を容易に利用でき、義務教育とすることを目的とした看板政策「サルバ・シクシャ・アビヤン（すべての人に教育を）」の評価を呼びかけた。政府は新設校の開校と既存インフラの強化も発表し、教室、トイレ、飲料水を追加整備するとともに、教育施設の提供範囲を拡大する計画を示した。
しかし第二の、そして根本的に重要な一歩は、アクセスの確保にとどまらず、質を重視することである。教育へのアクセスを広げようとするモディ首相の意欲は称賛に値する。しかしASER調査が指摘するように、教育機会の存在は、十分な学習成果と結びつかなければならない。
インドの就学率は比較的高く、6～14歳の子どもの96％超が学校に通っている。しかし、子どもたちの基礎技能には多くの課題が残る。ASER調査によると、少なくとも1年生相当の文章を読める3年生の割合は、2012年の38.8％から2013年には40.2％へとわずかに上昇した。さらにASER報告書は、子どもたちが基礎的な算数にも苦戦していると指摘した。例えば、3年生で簡単な引き算ができるのはわずか26.1％だった。
この問題は上級学年でさらに深刻化する。読解や算数の基礎が身についていない生徒が、どうすればより高い水準の学習を進められるだろうか。
「適切な訓練を受けたエンジニア、配管工、電気技師が十分な数に達して初めて、インドはインフラを整備できる。」
解決策の策定には、インド政府だけでなく、インドの市民、市民社会、起業家、企業を含む、関係するすべての利害関係者の意見を取り入れることが不可欠だ。
官民の協働による取り組みは効果を発揮し得ると、私は確信している。例えばビハール州のある小さな村では、年齢ではなく読解力に応じて教室を再編した結果、識字率が30％から60％に上昇した。低コストで非常に効果的なこの取り組みは、プラサム、市民ボランティア、地方政府の連携によって、最終的に70,000校で実施された。
教訓は、解決策の大部分はすでに分かっており、残る課題はそれを大規模に展開することだ。BJP政権には、こうした教訓を生かし、民間団体と連携して目標を達成するよう促したい。個人やプラサムのような団体は、教育の質を高めるための実効性ある解決策を構築し、実行できる。インドの教育課題は規模が大きく、緊急性も高いため、前進する唯一の道は官民の連携である。
ビジネス界の楽観論が戻ってきたことは喜ばしい。インドは今後20年間、世界で最も有力な投資主導型成長の物語となる独自の好機にある。しかし長きにわたり、インドは主として可能性だけが語られてきた。可能性を現実に変えるには、教育の質に一層注力する必要がある。
おそらく、それこそが本当に意味のある唯一の投資だ。
本記事は、 Knowledge @ Whartonとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ミトゥル・デサイは、MasterCardのグローバル・リサーチ・パートナーシップ＆アナリティクス担当バイスプレジデントです。
画像：2011年6月17日、ムンバイの南東約250km（155マイル）、アーメダナガル地区にあるラレガン・シッディ村の学校で、朝礼中に祈る子どもたち。REUTERS/Danish Siddiqui。
