「言われたことは忘れる。見せてもらえば覚えているかもしれない。参加すれば理解できる。」この中国のことわざが伝えるのは、あるテーマに関われば、より深く理解できるということです。
しかし、ユネスコの報告書によると、教育制度で何が起きているのかを理解できるほど、私たちの多くは教育に関わっていません。
主に、持続可能な開発目標4（2030年までに、すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を実現すること）の達成方法について各国政府に指針を示すことを目的とした、2017/18年版「世界教育モニタリング（GEM）報告書」には、次世代がどのように成長し、彼らが形づくる世界がどうなるかを案じるすべての人にとって、貴重な教訓が示されています。
報告書はこう述べています。「政府、学校、教師は、ここで最前線の役割を担います。生徒自身や保護者と手を携えて取り組む必要があります。」
報告書は、うまくいかなかった事例を挙げ、その理由を示すとともに、保護者、そしてすべての市民が、なぜ教育をもっと大切に考えるべきなのかを説明しています。
報告書の序文で、ユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ氏はこう述べています。「教育の改善には誰もが役割を果たせます。まず市民が、質と公平性を備えた教育に不足している点を指摘します。その取り組みを市民社会団体や研究機関が支えます。」
教科書から学ぶこと
教室で何が起きるかだけでなく、教材に何が書かれているかにも、もっと注意を払う必要があるというのが、報告書の示す論点の一つです。
同報告書は、テキサス州の学校で使うために準備されていた教科書を取り上げています。そこには「気候変動に関する事実が著しく歪められ、対立する一つの意見として提示されていた」といいます。
アドボカシーサイトの「アクション・ネットワーク」によると、誤情報には気候変動懐疑派の団体から直接取り入れた情報が含まれていました。一方、生徒には「気候変動の原因について科学者の見解は一致していない」と教えられていました。
オンライン署名運動を受け、出版社は自主的に表現の一部を変更したと、ユネスコは述べています。
しかし、大手教育出版社に説明責任を果たさせるのは難しいと報告書は指摘します。出版社は「実際には株主にしか責任を負っていない」からです。
最終的に、教材の内容は、明日の大人たちが何を信じるかを左右します。教材の正確さを確保するのは政府の役割です。政府は大企業からの請求を支払っているからです。有権者、生徒、教師が圧力をかけて初めて、政策立案者は書籍やウェブサイトに何が書かれているかに注意を払うようになります。
ボコバ氏はこう述べています。「説明責任とは、何かがうまくいっていないときに、政策、法律、アドボカシーを通じて行動できることです。市民の権利を守るオンブズパーソンの活用も含まれます。」
責任のなすり合いをやめる
学校の不振や成績の低さを伝える衝撃的な報道の見出しは、成績向上を支援することを目的とした学校評価報告書と結び付けられることがよくあります。しかし、ユネスコの報告書は、「説明責任の仕組みは設計が不適切であれば有害になり得る」と指摘しています。
「非難を軸とした説明責任のアプローチは、望ましくない結果を招きます。成果に応じた教師の給与などの報奨には、有害な影響がありました。教師同士の協力が損なわれ、カリキュラムが狭まり、試験対策に重点が置かれるようになります。」
その結果、成績が上がりそうな生徒を優先する風潮につながることがあります。ユネスコのボコバ氏はこう述べています。「狭い範囲の成績指標に基づく、結果が重大な試験が、制度の抜け穴を利用する行為を促し、学習に悪影響を与えるとともに、社会的に周縁化された人々を不均衡に罰する可能性があることを示す証拠は数多くあります。」
報告書はさらにこう述べています。「教師の専門職としての地位を高め、学校管理職の能力を向上させ、専門職の学習コミュニティを通じて協働を促すことで、教育制度への信頼を築くことができます。」
数学、科学、読解力の国際学力調査「PISA」で、欧州の大半の国々より高い成績を収めるフィンランドでは、小中学校や教師の評価に試験の得点を用いていません。代わりに、学校の一部を対象とした全国評価に基づいて、教育水準を監視しています。
「高等教育の専門職に対する高い信頼も、認定や承認の手続きの必要性を減らします。重点は自己評価と専門能力の開発に置かれています。」
対照的に、ギリシャでは教師と政府の間に深刻な不信感があり、説明責任をめぐる議論が何年にもわたって停滞していると、ユネスコは述べています。
無断欠席：大人として責任を果たすとき
子どもが学校でうまくいかない主な理由の一つは、単に登校しないことです。学校への出席を管理する主な責任は、保護者や後見人にあります。
無断欠席は、試験の不合格、退学、十代の妊娠、薬物乱用、犯罪行為などの悪影響と関連しています。
最新のPISA結果によると、OECD加盟国では15歳の生徒のほぼ20%が、過去2週間に少なくとも一度は学校を欠席したと報告しました。一方、世界学校保健調査の対象33カ国では、13～17歳の青少年の平均3人に1人が、過去30日間に授業を欠席したと報告しました。その割合はバハマとウルグアイの20%から、ラオス、オマーン、トケラウの40%超まで幅がありました。
報告書によると、出席状況を改善するには保護者の説明責任を高めることが鍵であり、まず学校と保護者の関係をよく理解する必要があります。
例えば、青少年の無断欠席率が男子27%、女子18%だったスワジランドでは、宿題の確認、問題の理解、日頃の見守りなど、保護者の支援を受けた生徒は、そうした支援を受けなかった生徒に比べ、過去30日間に無断欠席したと報告する割合が低くなりました。
また、フランスのパリにある教育面で不利な地域では、学校の仕組みについての情報や、子どもの学習を支援し、その状況を把握するための助言を保護者に提供するプログラムが実施されました。
学年末までに、保護者会に積極的に参加した保護者の割合は、プログラムに参加したクラスで37%となり、参加しなかったクラスの25%を上回りました。その結果、参加クラスでは正当な理由のない欠席が約25%減少しました。
最終的な責任を負うのは誰かを忘れない
教育制度で起きることに最終的な責任を負うのは、選挙で選ばれた政府であると、報告書は明確に述べています。
教育制度に不満がある人は、選挙で選ばれた代表者に伝えるべきです。それでも対応がなければ、教育の課題に失敗した政治家や政党に対する最終的な判断手段は、選挙での投票です。
ボコバ氏はこう述べています。「説明責任とは、何かがうまくいっていないときに、政策、法律、アドボカシーを通じて行動できることです。市民の権利を守るオンブズパーソンの活用も含まれます。
「教育を受ける権利を明文化して実現し、すべての政府［海外の計画への資金援助に協力する政府を含む］に、その約束に対する責任を果たさせるため、あらゆる分野でより強力な仕組みが必要です。」
