ある国の人口の75％が移民を良いことだと考えていると聞いたら、どの国のことだと思いますか。その国の人々の28％が移民を増やすべきだと考えていると聞けば、候補を絞り込めるでしょうか。
開放性と寛容さで知られる北欧諸国の少なくとも一つは、候補に挙がりそうです。反移民感情が高まっている反移民感情が高まっているものの、ドイツも候補かもしれません。同国はより多くの庇護申請者を受け入れており、その数はEU加盟国の中で最も多くなっています。
しかし、世論調査会社ギャラップによると、実際に移民を良いことだと考えているのは、アメリカ人の4分の3です。
75％という数字は、今世紀の初めごろにギャラップが調査を始めて以来、過去最高です。これは、移民に対する米国民の意識が、非正規移民を抑制する現政権の措置と相いれない可能性を示しています。その措置には、子どもを親から引き離すという物議を醸す決定も含まれます。
さらに、こうしたおおむね肯定的な見方は、表面的な政治的対立を超えて、共和党支持者と民主党支持者の双方を含む米国の政治的立場全体に広がっていました。
移民への支持が過去最高となっただけでなく、米国に入国する移民の数を減らすべきだとする人の割合も過去最低となりました。減らすべきだと答えたのはわずか29％で、増やしたいとする人も29％、現状にかなり満足している人は39％でした。
合法移民への強い支持
ギャラップは2018年6月1日から13日にかけて、全50州の18歳以上の米国成人1,500人余りを対象に電話インタビューを実施しました。
調査担当者は2001年から、移民についてどう考えているかを米国民に尋ねてきました。しかし今年は初めて、対象者を二分し、その半数に、より細かな質問をしました。「全体として、今日のこの国にとって合法移民は良いことでしょうか、それとも悪いことでしょうか。」
「合法」という言葉を加えると、さらに肯定的な回答が得られ、84％が良いことだと答え、悪いことだと答えたのはわずか13％でした。移民についてだけ尋ねられた人では、良いことだという回答が75％、悪いことだという回答が19％でした。
2018年の調査では過去最高を記録しましたが、ギャラップが17年前に初めて尋ねて以来、移民に対する肯定的な見方は米国民の間で一般的でした。実際、政治的に異なる立場の米国成人の過半数が移民を良いことだとする見方で一致しなかったのは、9・11テロ攻撃からわずか9カ月後の2002年だけでした。
当時、移民は良いことだと答えた共和党員は半数をわずかに下回りました。それでも、民主党員の58％が肯定的な見方を示したことから、全体では52％が良いことだと考えていました。
政党別に見ると、自らを民主党員と考える人の85％、共和党員または共和党支持者の65％が、移民を肯定的に捉えていることがギャラップの調査で分かりました。
合法移民について具体的に尋ねた場合、賛成したのは民主党員の92％、共和党員の80％でした。
移民政策に対するアメリカ人の考え
ここ数週間、ニュースを注意深く避けてきたのでなければ、子どもを親から引き離す決定につながった、米政権の不法移民に対する物議を醸す「ゼロ・トレランス」政策をご存じでしょう。
2016年の大統領選挙で選挙運動を行った際、ドナルド・トランプは移民管理を主要政策の一つに掲げ、注目を集めるメキシコ国境の壁の建設案も打ち出しました。
ギャラップの世論調査によると、この悪名高い壁もアメリカ人の過半数には支持されていません。反対は57％、賛成は41％でした。
いわゆる「ドリーマー」に影響する、もう一つの主要な移民政策案には、米国成人のさらに大きな過半数が反対しています。現在、不法移民として米国に入国した子どもたちは、DACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）法によって保護されています。この保護を撤廃すれば、約80万人が米国に滞在する権利を失う可能性があります。
ドリーマーの多くは、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコの出身です。DACAによる保護を受けるには、制度が始まった2012年6月15日時点で31歳未満であり、合法的な移民資格を持たず、16歳の誕生日を迎える前に米国に入国し、2007年6月以降継続して米国に居住している必要があります。
