国連は毎年8月12日に国際青少年デーを祝います。
これは、若者が世界をより良く変える可能性を認識し、若者が直面する課題や問題に光を当てる機会です。
今日の若者について知っておくべき7つのことを紹介します。
1. 若者の数は非常に多い
世界人口の10人に4人、つまり42%が25歳未満です。
世界の大半の地域では人口が減少するか横ばいである一方、南アジアとサハラ以南のアフリカでは増加しています。
世界の若者のほぼ半数がサハラ以南のアフリカに暮らしています。
2. 紛争地帯で暮らす若者はかつてないほど多い
紛争地帯で暮らす子どもの割合は、1990年代以降、75%以上増加しました。紛争全体は減少しているにもかかわらずです。
1990年には、紛争状態にある国は66か国で、影響を受けた地域には2億人の子どもが暮らしていました。
一方、2016年には、紛争状態にある国の数は52か国に減少したものの、影響を受ける子どもの数は3億5,700万人に増加しました。
シリア、アフガニスタン、ソマリアでは紛争が続いており、子どもにとって最も危険な場所の一つです。子どもにとって安全な避難場所であるはずの学校や病院も、紛争では頻繁に標的となります。
3. 学校に通えない子どもがあまりにも多い
2016年には、2億6,300万人の子どもが学校に通っていませんでした。ユネスコ統計研究所（UIS）の発表によるものです。
この総数には、初等教育就学年齢の子ども6,300万人、前期中等教育就学年齢の青少年6,100万人、後期中等教育就学年齢の若者1億3,900万人が含まれます。
そうした子どもの多くは、紛争のために学校に通えていません。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、半数を超える世界の難民が子どもです。
4. 仕事が足りない
1997年から2017年にかけて、若者の人口は1億3,900万人増加しましたが、若年労働力人口は3,500万人減少しました。
2017年には、世界で推定7,090万人の若者が失業していました。2009年の失業者数7,670万人からは改善したものの、若年失業率は再び上昇しています。
しかし、楽観できる理由もあります。若者が、生活や仕事のあり方を変える急速な技術革新に対応する準備ができていることを示す証拠は数多くあります。
5. 50%以上がインターネットを利用
インターネットへのアクセスは、人々を貧困から脱却させ、経済成長と繁栄を実現するうえで重要な要素です。
世界各地で、18歳から36歳の若者は年長世代よりもインターネットをよく利用しています。フィリピン、チュニジア、ベトナムなどでは、その差が50%以上に達します。
6. 仕事の未来を楽観視している
将来の仕事はテクノロジーに大きく依存するため、若者のインターネット利用が増えているのは明るい兆しです。
ほぼ3分の2にあたる（65%）の子どもは、現在小学校に入学しても、まだ存在しない職業に就くことになります。
明日の仕事の大半ではテクノロジーが中心的な役割を担い、コンピューティングや人工知能の知識など、高度な技術スキルが強く求められるでしょう。
不確かな未来を恐れるどころか、若者の大半は楽観的です。テクノロジーとイノベーションがもたらす影響について、そう考えています。
世界経済フォーラムのグローバル・シェイパーズ調査によると、78.6%が、テクノロジーは雇用を「破壊する」（21.4%）より「創出する」と考えています。
さらに、若者は新しい仕事の世界に参加することを望んでいます。「スタートアップ・エコシステム」と「起業家精神」が、若者の未来を切り開く鍵だと考えています。
7. 身の回りの世界を深く気にかけている
ミレニアル世代、つまり1980年代半ばから2000年より前に生まれた人々は、気候変動と紛争が世界の直面する最も重大な課題だと考えています。
また、ほぼ全員が、気候変動の責任は自分たちにあると考えています。
国際青少年デーは、若者が未来を切り開く鍵を握っているという考えを祝う日です。しかし、グローバル・シェイパーズ調査によると、若者は自分たちの声が届いていないと感じています。
調査回答者の55.9%が、「私の国では、重要な決定が下される前に若者の意見が考慮される」という文に同意しませんでした。
