今日、私たちは情報通信技術の急速な発展、すなわちデジタル革命を経験しています。人工知能（AI）やディープラーニングを含む新技術は、ビッグデータを活用する力を私たちに与え、経済的価値を生み出す方法に劇的な変化をもたらしています。
多くの工業化国は、労働集約型から資本集約型の経済へと移行することで経済成長を達成しました。これらの国の多くでは、製造業がかつて価値創造の中心でした。しかし今日では、価値創造の中心は、知識、情報、そしてその両者を組み合わせたサービスへと移りつつあります。この知識集約型経済へのパラダイムシフトは、人類社会の歴史的な変革ももたらしています。
Society 5.0の誕生
2016年9月、私は日本の首相が主催する未来投資会議に参加しました。私たちは、デジタル革命、すなわち第4次産業革命は、技術を活用して困難な社会課題を解決し、格差を縮小し、すべての人にとってより良い未来社会を創造する絶好の機会であると主張しました。私たちはこの理想的な未来を「Society 5.0」と名付けました。
Society 5.0の焦点は、多様性を尊重し、すべての人が自身の可能性を最大限に発揮する機会を提供することで、人類の持続可能な発展を実現する包摂的な社会の創造です。東京大学はこの方向性に沿って企業と協働しています。例えば、H-UTokyo Labは、日立製作所との共同研究ラボであり、Society 5.0の構想を現実世界に移転することを目指しています。私たちの焦点は、スマート技術を用いて生活環境を改善することです。研究テーマには、住環境の革新やエネルギーが含まれます。
包摂的な社会は、デジタル革命の前向きな側面です。一方で、デジタル革命はむしろ格差を拡大させるのではないかと懸念する声もあり、公正な未来を実現するには技術だけでは不十分であるとの指摘もあります。また、これらの技術をすべての人が利用できるようにし、社会課題の解決に活用できるよう、新たな社会システムと経済の仕組みを構築する必要もあります。
社会課題の克服と学術界の役割
このプロセスには高い創造性が求められ、学術界は大きく貢献できる分野です。学術界の強みは、新たな知識を生み出し、それを活用できる人材を育成することにあります。学術界は、イノベーション、社会システム、経済の仕組みを設計するにあたり、包括的かつ客観的な知見を提供することができます。
当然ながら、デジタル革命の恩恵をすべての人が享受できるようにするためには、あらゆる分野の人々を巻き込み、協働を促すことが重要です。そのためには、強い意志をもって共に目指すことのできる未来の共通ビジョンを共有する必要があります。また、社会課題の解決に貢献しようという意欲を持つ人々、特に若者を後押しすべきです。大学は、これら両方の要件を実現するための最適な場です。
協働のプラットフォームとしてのSDGs
持続可能な開発目標（SDGs）は、未来に関する共通ビジョンを共有するための優れたツールです。SDGsとSociety 5.0には多くの共通点があります。両者はともに包摂的な社会の創造を目指しており、いずれも科学、技術、イノベーションによって推進されています。
2017年7月、東京大学は全学的なプログラムFuture Society Initiative（FSI）を立ち上げ、SDGsの達成に向けて科学、技術、イノベーションを推進しています。私たちは、理学、工学、人文学、社会科学にわたる学術資源を最大限に活用することでこれを実現しています。
WASSHAは、こうした活動の一例です。大学の工学部から生まれたこのスタートアップ企業は、バッテリーとソーラーパネルで構成されたソーラーランタンを用いて、タンザニアの系統電力網に接続されていない村々に電力を供給しています。新しい情報技術やモバイルマネー決済システムにより、WASSHAは同地域の約24万人に電力を供給でき、地域経済と生活の質の向上に貢献しています。
WASSHAは、技術を活用してSociety 5.0を実現する方法を示す好例です。データと技術を活用したビジネスが、包摂的な社会の創造にどのように貢献できるかを示しています。これは、世界経済フォーラムが主催した今年のダボス年次総会の主要テーマの一つである、包摂的成長の概念とも合致しています。
PPAP――官民学パートナーシップ
ダボスでは、デジタル化された世界において包摂的成長を実現するには、データの活用が鍵となると指摘する声がありました。安倍晋三首相は、日本が信頼に基づくデータ自由流通（DFFT）の確立を主導すると発表しました。これは、人々がさまざまな種類のデータを人類全体の利益のために活用できるようにする一方で、安全に管理すべき個人情報やその他の情報が適切に保護されることも確保する、データ管理に関する新たな世界的枠組みです。このような世界的枠組みは、社会課題の解決に貢献するWASSHAのような革新的な事業の推進に有用です。ここでも大学は、信頼に基づく世界的な学術ネットワークと、大量のデータを適切かつ効率的に扱える専門家をすでに有していることから、この枠組みにおいて重要な役割を果たすことができます。
ダボスでのメディアセッションの一つにおいて、私は官民学パートナーシップ（PPAP）における学術界の役割、すなわちPPAPの重要性を強調しました。日本はすでにマルチステークホルダー・アプローチを通じてSociety 5.0の実現に取り組んでおり、大学はそのような活動の優れたプラットフォームになりつつあります。
経済の仕組みとSDGs
2006年に国連が責任投資原則（PRI）を導入して以降、多くの投資家の間で、投資判断に環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を取り入れる傾向が広がりました。これにより、より優れたリスク管理が可能になり、投資家に持続可能で長期的なリターンをもたらすとされています。そのため、企業にとってESG課題に取り組むことが極めて重要になっています。ESG要素とSDGsには多くの共通点があるため、ESG要素を支持する企業は、SDGsの達成を目指す大学との協働から大きな恩恵を得られる可能性があります。
2017年11月、日本経済団体連合会（経団連）は、企業行動憲章にSDGsを盛り込みました。昨年11月には、日本の経済産業省（METI）がSDGs経営・ESG投資研究会を立ち上げました。これはマルチステークホルダーによる有識者会議で、私もその一員でした。同会議での議論を経て、2019年5月に経済産業省より「SDG経営ガイド」が公表されました。このガイドは、企業と投資家が成長戦略にSDGsを組み込むことを奨励するものです。社会課題の解決に向けた取り組みが企業にとって新たな市場を生み出しうること、また産学連携によるイノベーションが鍵となることを強調しています。G20会合やアフリカ開発会議（TICAD）は、Society 5.0の実現に向けたこのマルチステークホルダー・アプローチを示す好機です。
起業家の後押し
大学がSDGsという共通目標を通じて企業とより緊密に協働すれば、より良い社会の創造に一層大きく貢献できることを強調すべきです。
このような協働の多くの分野の中でも、デジタル革命の時代においては、データの活用に関する協働が極めて重要です。この意味で、日本は、大学に接続され大学によって運営されるノードを通じて国全体をカバーする、超高速かつ低遅延の情報ネットワークであるSINET（学術情報ネットワーク、Science Information Network）という大きな強みを持っています。
SINETはもともと学術活動のために設計されたものですが、日本政府は現在、産学連携を通じて新たな経済的価値を創出するために、その機能を拡張する計画を進めています。
先月、起業家に対しSINETを活用したイノベーションのアイデアを生み出すよう促すため、東京でApplied AI Summit（AI/SUM）の一環としてビジネスプラン・コンテストを開催しました。日本各地から8チーム、19名が、データとAIを活用して困難な課題を解決するビジネスに関する革新的なアイデアを発表しました。参加者の大半は大学生でした。私たちは、このようなビジネスプラン・コンテストを日本全国で開催し、より多くの若者を後押ししたいと考えています。
マルチステークホルダーによる協働において、おそらく最も重要な点は、より良い社会とは実際にどのようなものかについての明確なビジョンを共有することです。それがなければ、私たちの活動の間に強い相乗効果を生み出すことはできません。これには、文化的・歴史的背景や地域の特性を含め、地域社会の人々を深く理解することが求められます。言い換えれば、私たちは自らが何者であるかについて、より深い理解を必要としています。ここで人文学によって蓄積された知識が極めて重要になります。私は、多様な学問分野を擁する大学こそが、すべての人にとってより良い未来を形づくるための中核的なプラットフォームとして最適な場であると強く信じています。この点において、東京カレッジは、私たちの共有する未来のビジョンを創造するための公開対話を喚起する、私たちの新たな試みです。
大学の役割は大きく変化しています。近代大学が誕生した20世紀には、その機能は若者を教育し、社会へと送り出す発射台としての役割を果たすことでした。21世紀においては、大学を社会変革のプラットフォームとして捉えています。すべての世代を巻き込み、すべての分野と協働して新たな社会・経済システムを創造し、より良い未来へと私たちを導くことを目指します。
日本で開催されるG20会合を控え、私は、学術界が社会変革のプラットフォームとしての新たな役割を基盤とした、デジタル経済をはじめとする多様な分野で、日本が主導的な役割を果たすことを期待しています。
