2018年から2020年にかけて、難民として生まれた子どもは100万人近くに上りました。
パンデミックの発生以来、16億人を超える学習者が、学校や大学の閉鎖の影響を受けています。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータによると、世界の難民の子どもの68%が初等教育に就学しています。
中等教育に就学しているのは34%にすぎません。
UNHCRは、2030年までに難民の高等教育への就学率を15%にするという野心的な目標を掲げています。
2018年から2020年にかけて、難民として生まれた子どもは100万人近くに上りました。こうした若者は、生まれたときから、本来帰属すべき国の外で、子ども時代、さらには生涯を過ごすことを余儀なくされています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が彼らの生活に及ぼす影響は、甚大なものとなるでしょう。ユネスコの推計では、パンデミックの発生以来、16億人を超える学習者が、学校や大学の閉鎖の影響を受けています。
この前例のない教育の混乱が、すべての子どもに影響を及ぼすことは確かです。しかし、教育を受ける上ですでに大きな障害に直面している難民の若者にとっては、必要な教育を受けるという望みが絶たれかねません。どの段階においても、難民の就学率は難民でない人々よりも低くなっています。ただし、難民の子どもは年齢が上がるにつれて状況が急速に悪化し、中等教育段階の子どもが取り残されるリスクが最も高くなっています。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータによると、世界の難民の子どもの68%が初等教育に就学しています。これに対し、難民の総就学率は中等教育段階で急減しており、平均でわずか34%です。
ただし、地域による差は大きく、一部の国では、難民の中等教育就学率が一桁台にとどまっています。こうした状況を受け、UNHCRの2021年教育報告書は中等教育に焦点を当てています。同報告書では、質の高い中等教育の需要、そのメリット、そして提供機会におけるギャップが明らかにされています。
初等教育の先へ
難民の思春期の若者にとって、学校を中退して家族を支えるよう求められるプレッシャーは強いものがあります。このプレッシャーは、パンデミックによる経済的打撃によって一層強まっています。少年少女が、搾取的な形態を含む児童労働に従事させられるリスクは深刻です。
それでもなお、成長、発達、そして機会にとって重要な段階にあるはずの若者は、中等教育を受けられなければ、大きなリスクに直面します。中等教育を奪われることは、将来へとつながる橋の大部分を取り除かれるようなものです。その橋とは、より良い経済的見通し、より大きな自立、そして健康状態の改善につながる橋です。
それは、高等教育へとつながる橋でもあります。
UNHCRは、当機関の「15by30キャンペーン」の一環として、2030年までに難民の高等教育への就学率を15%にするという野心的な目標を掲げています。15by30キャンペーン。明るい兆しとして、高等教育の直近の就学率は5%に達しており、数年前の1%から、前年の3%より上昇しています。
COVID-19の影響
こうした進展や、難民に関するその他すべての教育上の前進は、それにもかかわらず、COVID-19によって深刻な脅威にさらされています。パンデミックの全体的な影響を把握するにはまだ時期尚早ですが、その被害は甚大となる可能性が高いと考えられます。37か国のUNHCR事務所による推計では、学校、大学、その他の教育機関の閉鎖により、2021年3月までに難民の学習者は平均142日分の授業を失ったことが示されています。これは取り戻すべき非常に大きな遅れです。
多くの学生や教員が迅速に適応してきたことは事実です。オンライン上の学習資源は無限にあり、この数か月間で、テクノロジーとデジタル学習が急速に進歩するのを目の当たりにしてきました。しかし、仮想空間においても不平等は存在します。デジタル学習は、インターネット接続、適切な端末、そうしたものを購入するための資金、そして静かに聴いて学べる場所があって初めて実現しやすくなります。
協調的な行動によって、失われた時間を取り戻し、難民を含むすべての子どもと若者に、彼らにふさわしい教育を提供するという最終目標を達成することができます。
フィリッポ・グランディ、国連難民高等弁務官
接続が困難な地域に暮らし、デジタル機器を持たない（または他者と共有しなければならない）上に、過密な環境で生活している多くの難民の学習者にとって、こうした資源は非現実的です。
この課題に立ち向かうには、大規模で協調的な取り組みが必要であり、私たちはこれを先送りする余裕はありません。すべての子どもと若者、特に最も脆弱な立場にある人々のために、世界規模の「学校再開」キャンペーンが必要です。特に難民については、各国が、キャッチアップ・プログラムを含め、難民が国の教育制度と計画の一部となるよう確保しなければなりません。
国際的な支援
資源が逼迫している中、難民の27%が世界の後発開発途上国に暮らしていることを踏まえると、受入国は中等教育段階の能力構築に向けた国際的な支援を必要としています。具体的には、より多くの学校、適切な学習教材、専門科目のための教員研修、思春期の女子専用の施設などが求められています。
また、より良く、より手頃な価格の接続環境や、ローテクまたはノーテクの教育プラットフォームを通じて、デジタル格差を解消する必要があります。これらはいずれも明確な行動指針であり、目に見える成果をもたらすものです。
パンデミックにより、私たちの多くは、難民が日々耐え忍んでいることを垣間見ることになりました。孤立、移動の制限、経済的な不確実性、そして基本的サービスの突然の停止です。何十万人もの子どもたちが、毎年このような生活の中に生まれています。
私たちは、すべての人に質の高い教育を完全に提供するという取り組みにおいて後退しつつあります。しかし、協調的な行動によって、失われた時間を取り戻し、難民を含むすべての子どもと若者に、彼らにふさわしい教育を提供するという最終目標を達成することができます。
