パンデミック中に学生の標準テストが免除されるようになったことを受け、大学入学選考のプロセスは大学や米国最高裁判所から批判されてきた。
ピュー・リサーチ・センターの新たなデータによると、米国民の60％超が、高校の成績は入学選考で重要な要素であるべきだと考えている。
ただし、人種や民族、家族の中で初めて大学に進学することなど、考慮すべき要素はほかにも多い。
大学入学におけるこれらの要素の重要性に関する米国民の意見は、回答者の人種・民族的背景や政治的立場によって異なっていた。
共和党支持者と民主党支持者の考えには多少の違いがあったものの、政治的立場を問わず大多数は、希望する大学に親族が在籍していることが入学選考の結果に影響すべきではないと考えていた。
大学入学選考のプロセスへの監視が強まるなか、——その担い手は大学自身や米国最高裁判所——高校の成績や標準テストの得点は、ほかの要素よりも入学選考で重視されるべきだと考える米国民が増えている。
米国民の10人に9人以上（93％）が、入学選考で高校の成績を少なくとも小さな要素として考慮すべきだと答え、そのうち61％は重要な要素であるべきだとした。成績は、入学選考で最も重視すべき基準として、ほかを大きく引き離している。これに続くのは標準テストの得点（重要な要素39％、小さな要素46％）と地域奉仕活動への参加（重要な要素19％、小さな要素48％）である。ピュー・リサーチ・センターが2022年3月7～13日に実施した調査による。
米国民のほぼ半数（46％）は、家族の中で初めて大学に進学することを、入学選考の重要な要素（18％）または小さな要素（28％）とすべきだと答えた。同程度の割合の人が、運動能力も選考で考慮すべきだとした（重要な要素9％、小さな要素36％）。
これに対し、米国民のほぼ4分の3以上は、性別、人種・民族、または親族がその大学に在籍していたかどうかを、入学選考で考慮すべきではないと答えている。
これらの要素それぞれの相対的な重要性は、2019年以降変わっていない。ただし、高校の成績や標準テストを重要な要素とすべきだと答える米国成人の割合は低下した。現在、高校の成績を重要な要素とすべきだと答える成人は約10人に6人（61％）で、2019年の67％から減少している。また、標準テストの得点を重要な要素とすべきだと答える成人は現在39％で、3年前の47％から減少した。
同じ期間に、ある大学に親族が在籍していたかどうか——「レガシー入学」と呼ばれることもある——を入学選考で考慮すべきではないと答える成人の割合は増加した。現在は75％で、2019年の68％から上昇している。調査で尋ねたその他の要素に対する世論には、ほとんど変化がない。
人種・民族や党派を問わず大多数は、大学入学選考で高校の成績を考慮すべきだという考えを引き続き示しているが、それを重要な要素とすべきだと答える割合には、2019年以降いくつかの変化があった。現在、高校の成績を重要な要素とすべきだと答える割合は、アジア系米国人（65％）と白人（63％）で、黒人（54％）やヒスパニック系（53％）よりやや高い。3年前は、アジア系米国人（77％）の割合が白人（68％）、ヒスパニック系（66％）、黒人（63％）を上回っていた。
一方、高校の成績を重要な要素とすべきだと答える民主党支持者と民主党寄りの無党派層の割合は、2019年の68％から現在は60％に低下した。共和党支持者と共和党寄りの人々では変化が小さく、2019年の68％から現在は65％となっている。
両党とも、大学入学選考で標準テストの得点を重要な要素とすべきだと答える人は、3年前より減っている。ただし、この変化は共和党支持者（現在47％、以前は51％）より民主党支持者（現在34％、以前は44％）で顕著だ。また、大学入学選考で標準テストの得点を重要な要素とすべきだと答える割合は、人種・民族グループ全体で低下しているが、特にアジア系米国人での低下が著しい。（アジア系米国人の10人に3人はカリフォルニア州に住んでおり、その割合はほかの人種・民族グループより高い。同州の公立大学は近年、標準テストの要件を撤廃している。）
人種・民族、家族で初めての大学進学者、レガシー入学
人種・民族や党派を問わず米国民の過半数は、人種・民族を大学の合否判定に考慮すべきではないと答えているが、この見解がどの程度広く支持されているかには差がある。
白人成人の約10人に8人（79％）は、人種・民族を入学選考で考慮すべきではないと答えている。これに対し、ヒスパニック系成人では68％、アジア系米国人では約10人に6人（63％）、黒人成人では59％が同じように答えた。また、人種・民族を入学選考の要素とすべきではないと答えた割合は、共和党支持者では87％だが、民主党支持者では62％にとどまる。
米国民の4分の3は、その大学に在籍していた親族がいることを、入学選考で考慮すべきではないと答えている。このように答える割合は、白人成人（80％）のほうが、ヒスパニック系（67％）、黒人（62％）、アジア系米国人（59％）より高い。
家族の中で初めて大学に進学することを大学入学選考で考慮すべきかどうかについて、世論は分かれている。考慮すべきだという人は46％、そうすべきでないという人は54％だ。民主党支持者の約10人に6人（58％）は、家族で初めての大学進学者であることを選考で考慮すべきだと答えた一方、共和党支持者ではその立場をとる人は約3分の1（32％）だった。アジア系米国人、黒人、ヒスパニック系の成人は、白人成人よりも、家族で初めての大学進学者であることを入学選考で考慮すべきだと答える傾向が強い。
